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Q0194.社会保険の加入や手続、就業規則の作成について専門的なアドバイスを受けたいと思っています。誰に相談すればよいか教えて下さい。

社会保険の加入や手続、就業規則の作成について専門的なアドバイスを受けたいと思っています。誰に相談すればよいか教えてください。

人事労務関連専門のコンサルタントがよいと思います。人事労務の国家資格としては社会保険労務士があります。社会保険の加入手続などの代行もご希望であれば、社会保険労務士に依頼する方が、手続きがスムーズに行くと思います。


Q01942016年2月19日

テーマ:労務一般

社会保険労務士は、社会保険労務士法によって定められた国家資格で、それを付与されたものは、「労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理そのほか労働社会保険に関する指導をすることができる知識をもった専門家」です。社会保険の加入手続などの代行は、社会保険労務士資格を保有する者でないと行うことができません。

【社会保険労務士の業務】

社会保険労務士の業務は、大きくわけて3種類です。

  1. 代理・代行業務
  2. 書類作成業務
  3. コンサルティング業務

以下に、詳しく説明します。

(1)提出手続き代行業務
  • 申請書などについて、その提出に関する手続きを事業主に代わってすること。
(2)書類作成業務
  • 労働社会保険諸法令に基づいて申請書などを作成すること。

申請書などとは、役所など(行政機関等)に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、そのほかの書類のことです(なかにはコンピュータで作成し、データで提出することができるものもあります)。

  • 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
(3)コンサルティング業務

事業における労務管理そのほかの労働に関することや、労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関することなどについて、相談に応じたりアドバイスしたりします。ただし、労働争議(ストライキなど)に介入することとなるものをのぞきます。

【社会保険労務士の業務の具体例】

以下に、社会保険労務士業務の具体例をあげます。

(1)労働保険、社会保険の加入手続き

労働保険(労働者災害補償保険、雇用保険)、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の加入手続きは、加入しなければならないかどうかの判断から、各種の申請書や届出書の作成までが必要です。専門知識がない方ですと労働基準監督署や公共職業安定所、年金事務所のそれぞれの担当窓口に問い合わせながらでないとなかなか進めることが難しいものです。社会保険労務士は、専門知識を備えていますので、これらの処理をスムーズに進めることができます。

詳しくは、以下をご参照ください。

<Q0172.社会保険の加入について教えてください。>(J-Net21)

<Q0173.労働保険の加入について教えてください。>(J-Net21)

(2)就業規則の作成

就業規則とは、労働者が就業するうえで守らなければならない規律や、賃金、労働時間、休日、休暇などの労働条件について具体的な細目を定めたものです。労働基準法により「常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出なければならない」と定められています。つまり法人か個人事業かにかかわらず、パートタイムで働いている方も含めて、常時10人以上が働く場合は、就業規則を作成しなければならないということです。

就業規則は、労働関係の法律に定められた要件を満たし、法定の手続きを経て作成しなければなりません。また、個々の企業の実状に合わせた内容にすることも重要です。作成には専門知識が必要ですので、社会保険労務士の知識と経験が活かされます。

(3)年度更新・算定基礎業務

継続して行われている事業(継続事業)の事業主は原則として、6月1日から40日以内に「労働保険料の当年度概算保険料、前年度の確定保険料の申告・納付」(年度更新)を、7月1日から7月10日までに「健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届」(算定基礎)を届け出なければなりません。その基礎となる賃金の定義や保険料の算出については、専門的知識が必要です。社会保険労務士は、適正な事務処理を要求されるこれらの業務を、事業主に代わって的確に行います。

社会保険や就業規則など、労働社会保険関係の法律は数が多く、しかも細かい規定が多いため、頻繁に行われる改定にも対応することが必要です。そのために、社会保険労務士の知識と経験を上手に活用して、事業主は本業に専念するという考え方もあると思います。詳しくは、全国社会保険労務士会連合会ホームページをご覧ください。

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