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Q0186.研究職の従業員の時間管理は、どのようにすればよいですか?
新商品、新技術の研究開発を担当する研究職の従業員は、研究の進み方や労働時間は本人が決めることが多く管理することが難しいのですが、時間管理はどのように行えばよいのでしょうか?

新商品などの研究開発に従事する研究職の従業員は、業務の性質上、業務遂行の手段や時間配分などについて、本人の裁量にゆだね労働させる専門業務型裁量労働制を適用させることができます。過重労働、メンタルヘルス対策などに留意し、柔軟に対応していきましょう。

Q01862016年2月25日

テーマ:労務一般

研究開発を担当する研究職の従業員の場合には、専門職という業務の性質上、上司の指示により働くという形態になじまず、研究開発の計画やその実施方法など、その業務遂行について従業員の裁量にゆだね業務を行う必要があります。

【専門業務型裁量労働制】

このような研究職には、業務遂行の手段および時間配分の決定などを、使用者が具体的な指示をせず、1日の労働時間については、労使間で協定する時間労働にしたこととする専門業務型裁量労働制を適用することができます。 この専門業務型裁量労働制を適用できるのは、一定の業務に従事する場合だけであり、以下、表1に示すものが認められています。

表1 専門業務型裁量労働制を適用できる業務

表1 専門業務型裁量労働制を適用できる業務

このような業務に従事し、業務遂行について使用者が具体的な指示を行うことが困難である場合、この裁量労働制を導入することができます。したがって、数人でプロジェクトチームを組んで開発業務を行っている場合で、そのチーフの管理のもとに業務遂行、時間配分が行われ働く者やプロジェクト内で業務に付随する雑用・清掃のみを行う者は裁量労働制の対象としてはいけません。

【導入の手続き】

専門業務型裁量労働制を導入するためには、手続きが必要です。労使協定を締結し、労働基準監督署に届出をします。労使協定には、対象者が労働した時間となる1日あたりの労働時間や健康および福祉を確保するための措置や苦情処理に関する措置について定めをします。これにより、協定した時間が、対象労働者の労働時間とされるので、1日9時間と協定すれば、仮に10時間、11時間働いても9時間働いたこととなります。それゆえ、働きすぎにもなりかねないので、使用者は対象者の労働時間など勤務状況を把握し、特別休暇を与えたり、健康診断を実施したりするなどの措置、また対象者が苦情を申し出やすい環境を整備するなどの措置を協定で定めるのです。

従業員の自律性と専門性を重視するとともに、過重労働にならぬようカウンセリングなどメンタルヘルス対策をとっていくことも必要です。

回答者社会保険労務士・中小企業診断士 大塚 昌子

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