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Q0165.企業の競争力を強化する人材育成プログラムの構築方法について教えてください。
ライバル企業との競争に打ち勝つため、職位・職制に沿った人材育成プログラムを考えています。競争力を強化する人材育成プログラムの構築方法について教えてください。

人材育成プログラムを作成する際に、一番重要なのは経営戦略の構築です。経営戦略によって、必要とする人材や職務が大きく異なるからです。戦略が決まったら、スキルマップを作成し、これに基づいてプログラムを作成します。また、人材育成の各種公的支援制度を活用しましょう。

Q01652016年2月19日

テーマ:教育・能力アップ

企業成長の秘訣は、ずばり「人づくり」です。人づくりは「時間がかかり、根気が必要だ」と言われます。人づくりに時間や根気が求められることは確かです。しかし、そうであっても、悠長に構えているわけにはいかないのが、企業経営です。もし、他社が3年かかっているところを、2年で戦力化できる人材育成プログラムをもつことができたら、何物にもかえ難い競争優位の資産を得たようなものです。人材育成プログラムについては、次のような認識をもつことに留意してください。

【経営戦略の構築】

効果的な人材育成プログラムの出発点は、経営戦略です。企業が目指す方向とその方向付けの中で、何を行うかという戦略が決まれば、どのような職務能力が必要か、職位・職制ごとに明らかになります。戦略が決まれば「能力アップ」という抽象的な期待ではなく、身に付けてほしい「具体的な職務」を社員に示すことができます。当然のことですが、経営戦略が変われば必要な職務が変わり、社員に求める能力も変わります。

なお、企業によって戦略は違うので、それぞれ社員に求める職務や能力が違ってきます。したがって、人材育成プログラムは、企業により違って当然ということになります。

【スキルマップの整備】

身に付けて欲しい「具体的な職務」が決まれば、スキルマップを職位・職制ごとに作成し、職務に対する一人ひとりの習熟度を確認します。スキルマップとは、横に職務、縦に氏名をとった能力の一覧表です。表の職務と氏名がクロスするボックスに、能力の習熟度に応じて、「○できる、×できない、◎指導可」などでランク付けします。こうした能力の一覧表をつくることで、職位・職制ごとに個人単位で能力の過不足状況を全社的に把握できます。人材育成プログラムやスケジュールは、このスキルマップに基づいて作成されます。

【外部研修機関の活用】

人材育成プログラムができても、時間・予算・社内講師などの制約で、すべての研修を自前で実施するのはたいへんです。中小企業の場合は、こうした制約が多いのが一般的です。このような場合は、外部の信頼できる研修機関を活用すべきでしょう。国の教育研修機関として中小企業大学校があります。ここでは、中小企業の皆様に職位・職制ごとに、質の高い人材育成プログラムを提供しています。また、都道府県等中小企業支援センターにおいても、従業者を対象にした講習会を行うことが多くあります。

【そのほかの公的支援】

事業主が、従業員に対してキャリア形成のための職業訓練などを実施する際に、その必要経費の一部を助成する、キャリア形成促進助成金という助成制度があります。

キャリア形成促進助成金は、従業員に対して専門的な知識・技能または配置転換に必要な職業訓練などの目標が明確化された職業訓練(1コースあたり実訓練時間が20時間以上であること〔一部コース除く〕)を行う場合に、その訓練の種類・コースにより訓練に要した経費の3分の1~2分の1、訓練期間中の従業員の賃金の一部(受講者1人1時間あたり400~800円)を助成するものです。

なお、訓練実施前に職業能力開発に関する計画書の認定を受けること、雇用保険適用事業主であること、訓練内容は、業務に関係する内容であることなどの要件がありますので、詳しくは各都道府県にある雇用・能力開発センターにお問い合わせください。

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