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Q0150.社員の能力が伸びる職場環境を構築したいのですが、どのようにすればよいのでしょうか。
個人のやる気を引き出し、能力開発ができる体制を構築しようと考えています。どのような組織体制や労務管理をすればよいのでしょうか。

能力開発ができる体制は、通常時と緊急時で異なり、通常時は各部門間の横の連携を密にし、緊急時はプロジェクトチームなどを立ち上げることで、社員の能力開発が可能です。労務管理は、心のケア・健康管理などに留意するとともに、人材育成プログラム作成をして実行します。

Q01502016年3月 4日

テーマ:教育・能力アップ

【意義】

企業の経営資源として、ヒト・モノ・カネ・情報などがあげられることが多くありますが、その中でもヒトの部分はたいへん重要です。このヒトの活用が、企業の行く末に影響すると言っても過言ではありません。個人のよい資質が錆びついていないか、見落としていないか、惰性に流れていないか、管理者は日頃から能力開発に力を入れていく必要があります。

【能力開発につながる組織体制】

通常時には、研修部門で、一般職、管理職、専門職コースのカリキュラムを編成し、最新情報や専門知識の習得に力を入れます。生産、購買、営業販売、試験研究、総務、財務各部門は、日頃から部門間の情報提供を積極的に実施し、横の連絡調整を図り、閉鎖的な組織に陥らないよう心がけていくことです。

緊急時には、相互に部門の役割を理解できる柔軟な組織体制を構築する必要があります。たとえば、中長期計画の策定、直面する経営課題、リスク管理、組織改革、新規事業の立ち上げといった重要業務を遂行する場合には、スタッフ制を導入した企画室、準備室を設置し、適材適所のスタッフを各部門から集め、プロジェクトチームあるいは、タスク・フォースを編成します。目標を達成すれば、元の配属部門に帰る機動的な組織体制が威力を発揮し、将来を担う人材の育成にメリットがあります。

【労務管理】

日常業務からマンネリが生じたり、臨時の組織編成により、ストレスが多々生じます。個人的な悩みを打ち明ける相談室の設置など、心のケアにも留意していく労務管理が大切です。また業務の内容により、フレックス・タイム制の導入、適正な有給休暇、健康管理などにも万全を期さなくてはなりません。

【人材育成プログラムを作る】

企業にとって戦力となる人材をどのように育成するか、人材育成プログラムを作成してください。そのためには、経営戦略を明確にして、企業にとって必要な職務・能力は何かを示さなくてはなりません。

【外部研修機関の活用】

人材育成プログラムができても、時間・予算・社内講師などの制約で、すべての研修を自前で実施するのはたいへんです。中小企業の場合は、こうした制約が多いのが一般的です。このような場合は、外部の信頼できる研修機関を活用すべきでしょう。国の教育研修機関として中小企業大学校があります。ここでは、中小企業の皆様に職位・職制ごとに、質の高い人材育成プログラムを提供しています。また、都道府県等中小企業支援センターにおいても、従業者を対象にした講習会を行うことが多くあります。

【その他の公的支援】

事業主が、従業員に対してキャリア形成のための職業訓練などを実施する際に、その必要経費の一部を助成する、キャリア形成促進助成金という助成制度があります。

キャリア形成促進助成金は、従業員に対して専門的な知識・技能または配置転換に必要な職業訓練などの目標が明確化された職業訓練(OFF-JTにより実施され、訓練時間が20時間以上であること〔一部コース除く〕)を行う場合に、その訓練の種類・コースにより訓練に要した経費の3分の1~2分の1、訓練期間中の従業員の賃金の一部(受講者1人1時間あたり400~800円)を助成するものです。

なお、訓練実施前に職業能力開発に関する計画書の認定を受けること、雇用保険適用事業主であること、訓練内容は業務に関係する内容であることなどの要件がありますので、詳しくは各都道府県にある厚生労働省労働局にお問い合わせください。

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