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Q0141.NPO法人における人事管理の留意点について教えてください。

子どもの教育関連のNPO法人を運営しています。待遇や仕事の線引きなどで社員とボランティアの間に溝ができています。NPO法人における人事管理手法を教えてください。

NPO法人の設立趣旨を理解してもらい、NPO(組織・団体)がボランティア(人)に活動の場を提供するという仕組みのもとで、使命(ミッション)に向けて一丸となり活動していくことがポイントです。


Q01412016年3月 4日

テーマ:労務一般

NPOとは「Non-Profit Organization」の略称であり、非営利活動を行う団体をいいます。平成10年12月に「特定非営利活動促進法」が施行され、これらの団体が法人格をもつことが認められました。この法律に基づいて設立された法人を「NPO法人」と言い、正式には「特定非営利活動法人」と言います。最近はNPO法人を略して、NPOと呼ぶ傾向がみられますが、実際には法人格のないNPOも数多く存在します。

一方、ボランティアはもともと「志願者」、「有志者」の意味で、自分の意思で行動する人たちを指します。

  • NPO=組織
  • ボランティア=人・活動

関係としては、NPO(組織・団体)がボランティア(人)に活動の場を提供するということになります。

なお「非営利」とは、「利益の配分を行わない」という意味であり「利益追求主義でない=金儲けをしない主義」ということではありません。

誤解されやすいのですが、「非営利」というのは利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てる」という意味です。つまり株式会社のように、利益を株主に分配できないということです。

たとえば、教育活動を行う団体であれば、活動の内容を充実するために、活動で得た利益でホワイトボードなどの備品等を購入することができます。また、労働の対価として社員に給与を支払うことは問題ありませんし、制限付きながら役員報酬も支払うことができます。

さて、ご質問のケースでは組織を運営する社員とボランティアの間に溝ができているそうですが、それはNPOの活動目的が社員にもボランティアにも浸透していないのが原因だと考えられます。

NPO法人における人事管理の留意点としては、「教育に寄与する」というNPO法人の設立意義と、その運営によってボランティアたちの自己実現が具現化するという図式の相互理解が必要です。まず設立当初の趣旨に立ち戻り、全員でその想いを共有することから始めてみてください。

また、ボランティアのモチベーション面の問題ですが、一般の営利企業と違い、賃金や昇進のようなアメとムチのような手法は通用しません。一般的には「マズローの欲求5段階説」で言われる第1段階の生理的欲求、第2段階の安全欲求をクリアして、第3段階の社会的欲求以上の高次欲求の達成を求める人々がほとんどだからです。

ですからNPOの活動が、社会に貢献し、自己の可能性を広げることにつながるということを実感させ、それをお互いに承認しあうことがやる気の源泉になります。

つまりNPOのミッションと、参加者の自己実現のマッチングが重要なのです。参考までに、マズローの欲求5段階説についてご紹介します(表1)。

表1 マズローの欲求5段階説
生理的欲求 人間の生命維持の欲求で、いわば衣食住に対する欲求である。生存欲求とも呼ぶ。
安全欲求 安全ないし安定した状態を求め、危険や恐怖を回避したいとする欲求である。安全・安定欲求とも呼ぶ。
社会的欲求 人々と関係を保ち、かつ認めてもらいたいとする欲求である。集団への帰属や友情、愛情を求める欲求である。
自我欲求 人から認められたい、かつ尊敬されたいという欲求である。尊厳の欲求、自尊の欲求とも呼ぶ。
自己実現欲求 自分の可能性を発現し、チャレンジしたいとする欲求である。

回答者中小企業診断士 浅野 正

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