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Q0113.コミュニティ・ビジネスを成功させるためのポイントを教えてください。
当社では地元への社会的貢献の観点から、コミュニティ・ビジネスに取り組みたいと考えていますが、その際のポイントについて教えてください。

ポイントは、継続的な事業が行えるような仕組みづくりと市民活動組織など他の事業者との協働です。地域内のマンパワーを有効活用し、場合によっては行政機関などにコーディネーター役としてかかわってもらうなどして、地元との意思統一を図ってください。

Q01132016年2月24日

テーマ:経営ビジョン・相談

現在、環境や福祉などの分野で公益的なサービスを事業とするコミュニティ・ビジネスが注目されています。一般的なビジネスとの大きな違いは、その活動目的が利益を優先するのではなく、地域社会(コミュニティ)の改善という非営利的な社会貢献に主眼がおかれているということです。対象とするマーケットは、公益的で規模も小さいという性格上、収益性が低く採算が合わない場合も多いのですが、活動の主な担い手である住民が協力し合い、地域の問題解決に取り組んでいます。

企業にとって、住民とともに地域内の課題解決に向けたコミュニティ・ビジネスに取り組むことは、地域との共生を図る有効な手段だと思われます。

取り組みやすいものとしてまず考えられることは、既存の活動団体への資金や労働力、経営ノウハウなどの提供です。社会貢献的な事業では、活動自体が目的になりがちですので、その組織の活動によってコミュニティの生活が改善されているのかを見極め、自社が期待したほどの成果をあげていないようであれば、経営的な視点から助言をするなど一緒になってサービスの改善を進めたいものです。

また、自社の資源やノウハウを活かしてコミュニティ・ビジネスに主体的に取り組んでみることも一考に値します。環境や福祉、教育など公益的な分野の事業者のみならず、商店街や小規模事業者など地域住民との密接なかかわりの中で成り立っている事業者であれば、コミュニティへの貢献によって消費者本位の地域内での役割を強化することができ、本来事業との相乗効果が期待できます。

このとき事業を推進するうえでポイントとなるのが、継続的な事業が行えるような仕組みづくりと市民活動組織など他の事業者との協働です。

採算の合いにくい市場で事業を行わなくてはならず、また、住民により深い信頼関係や支持を得なければ成り立たないということから考えても、地域内のマンパワーを有効活用していくことが得策です。

ただし、この場合は合議によって事業を推進しなくてはならないことも多く、行政機関などにコーディネーター役としてかかわってもらうなど、関係者との意思統一を図る工夫が必要となることもあります。

なお、国では、コミュニティ・ビジネス振興のために、各地方経済産業局において、さまざまな支援を行っています。たとえば、モデル事業について資金面での支援として事業立ち上げに伴う経費の助成を行い、また、人材面での支援としてコミュニティ・ビジネス・スクールやセミナーを開催しています(経済産業局によって内容が異なりますので、詳細は担当部署に確認をしてください)。さらに、都道府県や市町村において、独自に支援を行っているところもあります。ぜひ活用されてはいかがでしょうか。

回答者中小企業政策研究会

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