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Q0097.会社設立で必要な株式払込金融機関の得する選び方とは?
株式会社設立手続きの中で、株式の払込みを行う金融機関を選定しなくてはいけませんが、選定のポイント(注意点)を教えてください。

株式払込金融機関は、場所、手数料、サービスなどで選ぶとよいですが、一番重要なのは、会社設立後も取引をしたい金融機関を選ぶことです。

Q00972016年2月19日

テーマ:計画・資金

株式会社の設立には、発起設立と募集設立があります。会社法の施行により、最低資本金制度が廃止されましたので、募集設立のメリットは大きく後退したと思われます。

発起設立の場合では、「払い込みがあったことを証する書面」は、(1)払込取扱銀行などが作成した払込金受入証明書、または、(2)設立時代表取締役などが払込取扱銀行などに払い込まれた金額を証する書面に、払込みが行われた口座の預金通帳の写し、または取引明細書などを合綴したものとなりました。

なお、募集設立の場合では、払込金保管証明書制度が維持されており、株式の払込は銀行などの金融機関にしなければなりません。

【株式払込の手順】

株式の払込には、事前に株式の払込を取扱ってもらう金融機関を決めておき、株式の申込および払込の取扱を委託しておくことが必要です。添付書類には、主に下記のものが必要とされます。

<添付書類>

  • 定款(写し:認証済みのもの)1通
  • 代表者の印鑑証明書1通
  • 創立総会議事録の写し1通

全員が申込および払込を完了したら、その取扱い金融機関から株式申込取扱証明書と株式払込金保管証明書の発行を受けます。設立登記が終了した段階で、登記簿謄本の交付を受けて、取扱い金融機関に提出します。ここではじめて、株式払込金は別段預金から当座預金または普通預金口座へと振替えられ、商品の仕入や会社の備品購入などに使用することができます。

なお、現物出資の場合には、設立すべき会社に給付すればよいのですが、払込期日までにしなければなりません。現物出資の制度は、会社法により活用しやすくなりました。従来は、「500万円を超えず、かつ、資本金の5分の1を超えなければ・・・」という条件がありましたが、資本金の制約がはずれ、「500万円を超えなければ」検査役の調査が不要となりました。ただし、会社設立時において、現物出資ができる者は発起人に限られます。

【株式払込金融機関の選定方法】

(1)場所で選ぶ

取扱い金融機関の場所などに関しては、とくに定めはありませんが、利便性を考えて、本社(本店)所在地から行きやすいところを選ぶ方がよいでしょう。

(2)手数料で選ぶ

一般に、新規での株式の払込などの取扱は、銀行などの金融機関にとっても手間がかかるわりに、手数料が僅少であるため難色を示されることが多いようです。手数料は、金融機関によって違いがあります。選定のポイントとしては、日頃から懇意にしている金融機関か、または信頼できる友人や知人からの紹介によるほうがスムーズに進むことが多いようです。

(3)サービスで選ぶ

取扱い金融機関のサービスで選ぶのもよいでしょう。昨今、規制緩和の影響で金融機関ごとにサービスに特徴が出るようになりました。振込や両替手数料の減免や中小企業診断士である専門的知識をもった銀行員によるサポートなど、さまざまです。ご自身のニーズに一番適したサービスを行う金融機関を選ぶとよいでしょう。

なお、一番大事なことですが、株式払込金融機関は設立時だけの取引ではなく、会社設立後においても取引を行う金融機関を想定して選定することが重要です。これから、あなたの会社をサポートしてくれる金融機関を選ぶようにしてください。

【補足事項】

補足ですが、株式会社設立に際しては、類似商号の調査や定款の作成・認証、設立登記の申請、補正の有無の確認、登記簿謄本・印鑑証明書の交付申請、諸官庁への届出などもスケジュールを組んで行わなくてはなりません。現実的には、株式会社の設立の際には、手続きを齟齬なく効率的に進めるためにも、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの有資格者にアドバイスを求めることをお勧めします。

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