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Q0089.開業時の売上予測方法について教えてください。
コンビニエンスストアの開業を検討しているのですが、月商でどのぐらいの売上が上がるのかなど見積りはどのように行えばよいのでしょうか。

新規開業の売上を予測するには、まず、業界ごとの経営数値が掲載されている「中小企業の経営指標の業界平均」が参考になります。さらに、実際に商圏調査を行い、顧客の状況や競合企業などを分析して、多角的に算出します。

Q00892016年2月19日

テーマ:計画・資金

一般的な売上予測では、まず、業種別の中小企業の各種経営数値が掲載されている「中小企業の経営指標の業界平均」などの数値をベースに算出します。その数値をベースに商圏調査などを実施して、地域事情を考慮することで修正し、売上高を予測します。商圏調査と中小企業の経営指標の活用に関して説明します。

【商圏調査】

コンビニエンスストアの売上の要因には立地が大きく影響します。一般的に駅前などの好立地では、客数が多く高い売上高が見込めますが、地代などの費用も高いといえます。自店の取扱商品や単価、サービス内容などと商圏調査のデータを考慮して立地を選定する必要があります。市場調査により、「顧客ニーズ」、「市場の規模」、「市場のライフサイクル」、「競合企業の事業内容や戦略」などを明らかにしてください。主な商圏調査のポイントを以下に示します。

(1)一般に公開されているデータ

一般に公開されているデータには表1のようなものがあります。これらの調査資料は、役所などで入手することができます。

表1 一般に公開されているデータ
国勢調査 全国の全世帯を対象に集計した、人口、年齢、職業、世帯数、婚姻状況などのデータ。
消費者購買動向調査 主婦の家計簿をもとに集計した、食品約70品目を中心とした毎月の購入量、価格などのデータ。
人口動態統計年報 全国の市区町村の届書をもとに集計した、出生、死亡、死産、婚姻、離婚などの人口動態データ。
商業統計 卸売業、小売業を対象として集計した、商店数、年間販売額、従業者数、売場面積(小売業)などのデータ。
(2)顧客動向調査

実際の出店候補の場所で、どのような属性(年齢や性別など)の顧客が存在しているのか、また、どの程度の量の車が通行しているのかなどを調査する必要があります。通行量調査などの注意点としては、お店の前の通行量ばかりではなく、広い範囲で潜在的顧客がいるのかを調査する必要があります。

(3)競合店調査

自社の商圏内にどれだけの数の同業者(競合企業)が存在しており、それらの競合企業の集客力や商品構成、競争力などを把握する必要があります。実際に異なる時間帯や曜日で調査を行い、一般的な店舗と比較して判断する必要があります。また、自店が出店を予定している商圏内は比較的競争がゆるいのか、過剰競争になっているのかなどの競争状況を見極める必要があります。近年では、どの地域でもコンビニエンスストアが増加しており、人口3,000人に対してコンビニエンスストア1店舗のレベルに達すれば、飽和状態と言えます。

【中小企業の経営指標の活用】

主な売上予測の方法は次のとおりですが、業種の特性を考えもっとも適した方法を選び、ほかの方法も併せて検討します。

(1)小売業

店舗面積から算出する方法は、コンビニエンスストアや物販店に適した計算方法です(表2)。

表2 小売業の例
業種 コンビニエンスストア
売場面積 100m2
1m2あたりの月間売上高 7万7,000円(中小企業の経営指標の業界平均)
算式 1m2あたりの月間売上高×売場面積
売上予測(1ヵ月) 7万7,000円×100m2=770万円

(注)1m2(1坪)あたりの売上高や従業員1人あたりの売上高などは、統計資料「小企業の経営指標」(国民生活金融公庫)で業界平均を調べることができます。

(2)サービス業

飲食店や理美容業などのサービス業の場合には、次のような計算式が基本となります(表3)。

表3 サービス業の例
業種 美容院
椅子 6席
1日1台あたりの回転率 5回転
客単価 5,000円、月26日稼働
算式 客単価×席数×回転数×稼働日数
売上予測(1ヵ月) 5,000円×6席×5回転×26日=390万円

【施策(設備導入における資金調達)】

有利な資金調達の制度の一つに、小規模企業者等設備導入資金制度があります。これは、設備資金貸付事業と設備貸与事業があり、設備資金貸付事業は、各都道府県の貸与機関が、小規模企業者などの創業、経営基盤の強化に必要な設備の購入代金(上限4,000万円)の半額を無利子で貸付する制度です。

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