本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q0081.事業承継計画の作成方法について教えてください。
中小企業の経営者です。当社では、そろそろ息子への事業承継に向け、準備を始めたいと思いますが、中・長期事業承継計画を作成する方法を教えてください。

事業承継計画の作成においては、会社の経営方針や経営目標を明確化したうえで、円滑な事業承継を実現するために、現在の経営者がやらなければならない課題を整理し、後継者との間の引き継ぎをスケジュール化することが重要です。

Q00812016年2月19日

テーマ:事業承継・再生・廃業

事業承継を円滑に実現するには、中・長期的な視野に立った承継計画の立案・実行が必要です。

具体的な事業承継計画の作成手順としては、以下のような方法が考えられます。

【自社の現状分析】

まず、自社および自社を取り巻く経営環境がどのような状況にあるのかをきちんと把握することが必要です。

(1)会社の経営資源の状況

従業員数や年齢構成、資産金額と内容、技術、ノウハウなどの状況を整理したうえで、自社の強みと弱みを明確にします。

(2)会社を取り巻く経営環境とリスクの状況

市場や競合他社の動向など、会社を取り巻く事業環境を把握するとともに、その中で自社がどのような位置にあるのかを明確にします。

(3)経営者の資産および負債状況

現在の経営者が保有している自社株式数、割合を確認し、それ以外の個人所有の資産・負債、個人保証などの状況も明確にします。

(4)後継者候補の状況

親族あるいは社内に後継者候補がいるかどうかによって異なりますが、後継の適任者がいる場合は、後継者としての能力や適正を評価し、本人の意思を確認することが必要です。適任者がいない場合は、外部からの招聘など後継者探しが必要になります。

(5)相続によって生じる問題点の把握

法定相続人が誰と誰かを明確にし、相互の人間関係や自社の株式の保有状況を確認するとともに、相続財産を特定します。

【今後の課題とその対応策の検討】

現状分析の結果をもとにして、今後の経営上の課題を明確にし、その対応策を具体的に検討します。 たとえば、

  1. 経営資源を強化するための人材確保策の検討、新規投資のための資金調達の検討
  2. 市場での競争力を高めるための新規の販路開拓、商品開発
  3. 経営者個人の資産・負債整理、会社資産との明確な区分や個人保証の見直しなど
  4. 後継者の選定と育成方法の検討
  5. 事業承継を円滑に行うための財産分与の方法や相続税の試算、納税方法の検討

などがあげられます。

【経営方針と経営目標の決定】

現状分析、課題と対応策の検討をもとに、中・長期的な会社の方針を決定し、経営目標を明確にします。

中・長期の方針としては、今後伸ばしていく事業と縮小していく事業などを明確にし、事業の選択と集中を進めることを考慮すべきです。経営目標としては、事業の到達目標を売上高、経常利益などを具体的な数値で明確化することが必要です。

こうして想定される今後の自社の事業推移のなかで、事業承継の時期を明確にしていきます。

【事業承継における具体的な引継計画】

事業承継を円滑に行うには、現在の経営者と後継者との間で、引継期間を設けることが望まれます。したがって、中・長期計画の中で、後継者の教育方法やその期間、経営の引継期間とその間の役割分担、自社株式の譲渡方法などを具体化することが必要です。

【事業承継計画書の作成】

上記のような手順で検討した結果を、事業承継計画書としてまとめあげます。売上高や経常利益などの定量的な目標を時系列に示すとともに、事業承継という側面から現在の経営者と後継者が実行すべき項目を明記して、具体的にスケジュール化します。

後継者がご子息など明確に決まっている場合は、事業承継計画を作成する段階から、共同で作業を行い、経営方針や経営目標に対する認識を共有化するとともに、承継までの教育方法や承継の時期などについてもよく相談しながら進めるとよいでしょう。

回答者中小企業診断士 岡田 弘

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ