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Q0068.新たな事業に対する支援策について教えてください。
当社は、差別性の高い技術開発に成功したので、これを新たな事業として拡大していこうと思っています。このような新規事業の立ち上げ時の支援策を教えてください。

国、都道府県などでそれぞれ事業開始時の資金面ほか支援措置が各種用意されています。事業の新規性、実現性などが支援策を受けられるかどうかの判断基準になりますが、その前に事業計画を立て、事業の方向性を明確にすることが重要です。

Q00682016年2月25日

テーマ:事業拡大・多角化

新規事業に対する支援策は、国、都道府県など各自治体レベルでいろいろとあります。これらの支援策は、経営資源の乏しい中小企業に、事業開始時の資金面の助成をはじめとする支援をすることで、事業のスムーズな立ち上げをサポートしていこうとするものです。このため、事業の新規性、差別性、実現性やその経済効果など事業としての妥当性が、支援に値するかどうかの判断基準になります。

以下、自治体レベルごとに支援策をまとめてみました。

【国レベルの支援策】

(1)新価値創造展(中小企業総合展)

革新的な製品・試作品やサービスを有しており、販路・事業提携先の開拓を希望している企業に対して、日本最大級のイベントを開催し、ビジネスマッチングに繋げる機会が提供されています。

(2)中小企業新事業活動促進法(新連携)

異なる分野で事業を行っている複数の中小企業が、各企業がもつさまざまな強みを持ち寄ってゆるやかなネットワークを形成し、単独企業ではなし得なかった高付加価値の商品・サービスの提供を行う事業が認定を受けた場合、補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

(3)中小企業地域資源活用促進法(地域資源活用)

各地域の「強み」である地域資源(産地の技術、農林水産品、観光資源)を活用した中小企業の新商品・新サービスの事業が認定を受けた場合、補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

(4)農商工等連携促進法(農商工連携)

農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行う事業が認定を受けた場合、補助金、税制、信用保証、融資などの支援措置を受けることができます。

【地方自治体レベルの支援策】

都道府県や市町村などの地方自治体にも、ファンドによる助成事業、創業融資などの支援策が用意されています。たとえば、東京都の場合、東京都中小企業振興公社による「中小企業応援ファンド」が実施されています。これは、東京の魅力向上や課題解決に向けて試作品・新サービスの開発、販路開拓・市場化などを行う事業を助成します。また、東京商工会議所が実施している「創業ゼミナール」を受講したり、「創業計画審査会」において、創業計画の"認定書"を授与された中小企業に対して、運転資金や設備資金を融資する制度があります。

表1 国や地方自治体が行う新規事業立ち上げ時の支援策

表1 国や地方自治体が行う新規事業立ち上げ時の支援策

これらの中でどの支援策を受けるか決める前に、ご自身の新規事業について、製造面、販売面できちんとした事業計画を作成し、御社がどのような事業を目指すのかを明確にして、それをもとにどの支援策がもっとも効果的か検討することが重要です。

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