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Q0065.新事業に進出する際の留意点を教えてください。
現在本業(食品メーカー)で、事業は順調に伸びています。しかし、役員からは本業が順調なうちに新事業に進出するべきではないかとの意見が出ています。私としても新事業へ進出していきたいと思うようになってきました。新事業に進出する際の留意点を教えてください。

新事業への進出には、(1)既存事業との相乗効果がある分野かどうか、(2)自社以外との連携は可能な事業かどうか、(3)自社の経営理念と時代の流れに合っているかの3点に留意しながら進出の可否を検討してみましょう。

Q00652016年2月25日

テーマ:事業拡大・多角化

新事業への進出には、既存事業の経営資源が活用できる分野への進出をお勧めします。まったく新しい事業分野へ進出し、そこで成功するには相当の努力と経営資源の投入が必要となります。また、新事業への進出がうまくいかずに、既存事業の経営が傾いてしまったというケースもあります。

既存事業とのシナジーをうまく発揮できる事業であれば、必要な経営資源も少なくてすみますし、効率的な事業進出が可能となります。また、他社との事業連携による新事業進出といった選択肢も考えられます。

新規事業進出のポイントとしては、下記のとおりです。

【既存事業と相乗効果を発揮できる分野かどうか】

既存事業とのシナジー効果が発揮できるかどうかがポイントとなります。経営ノウハウがまったくないような新規事業へ進出する場合には、経営資源(ひと・もの・かね・情報)を一から投入しなければなりませんので、大きなリスクを負うことになります。その点、既存事業の経営資源が活用できる分野であれば、リスクを最小限に抑えることが可能となります。

ポイントは、表1のとおりです。

表1 既存事業の経営資源を活用する際のポイント

表1 既存事業の経営資源を活用する際のポイント

本業は食品メーカーですので、たとえば、食品メーカーとしての商品開発力を活かして、食品の生産過程で発生する原料を活用して健康補助食品への新事業進出を行う、既存の食品を販売するために専門店を展開するなどが考えられるでしょう。

【新連携支援を活用する】

新事業へ進出するのに、何も自社だけで行う必要はありません。自社に不足している技術やノウハウがあるならば、他社との事業連携による新事業進出も考えられます。

新連携支援と呼ばれる新しい法律「中小企業新事業活動促進法」の中に「新連携事業の支援」というものがあります。これは、2社以上の異分野の事業者が、経営資源を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図るものに対して支援する法律です。

新連携支援では、新事業のビジネスプランの問題発掘や仮説の提供・検証、運営方法のアドバイス、企業に不足している連携体とのマッチング、ビジネスプランを実行するための資金調達や特許契約などの課題への対応、販路開拓などの支援が受けられます。新連携を構築するためにかかる費用を補助する補助金があるなどのメリットもありますので、他社との連携も視野に入れた新事業展開を検討されてもよいでしょう。

【自社の経営理念と時代の流れ】

最終的に判断する材料としては、自社の経営理念が新規事業と合致しているか、時代の流れにマッチしているか、の2点が成否をわけるポイントとなります。万一、経営理念と食い違った事業に進出しても、長い間には必ず問題が発生してきますので、本音のチェックをしなければなりません。また、時代の流れに沿わない事業に手を出して一時の成功を収めても、長続きしないことは多くの事例が示しています。時代の流れを自分の価値観抜きで、冷静に認識する必要があります。

回答者中小企業診断士 渋谷 雄大

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