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Q0039.財産引き受けによる株式会社の設立手続きについて教えてください。
財産引き受けにより株式会社を設立したいと考えています。設立にあたっての手続きは、どのように行えばよいのでしょうか教えてください。

現物出資または財産引き受けを行う場合には、現物出資する財産額が500万円以下の場合は、検査役の調査が不要となります。また、事後設立を行う場合の、検査役の調査制度は廃止になりました。

Q00392016年2月24日

テーマ:計画・資金

【会社法施行前の現物出資・財産引き受け】

これまでは、現物出資(金銭以外の財産の出資)・財産引き受け(会社設立後に財産を譲り受ける契約)について、裁判所の選任する検査役の調査を受けなければならないことが原則とされ、出資などをした財産の実価が定款で定めた価格に著しく不足する場合には、その差額につき発起人および会社設立当時の取締役が填補責任を負うこととされるなど、厳しい規制がありました。

そのため、このような厳しい規制を避けるためにほとんど現物出資・財産引き受けは行われていませんでした。

【会社法施行後の現物出資・財産引き受け】

これまでは、会社設立時における少額特例の要件が「設立時の資本の1/5以下」かつ「500万円以下」とされていましたが、「500万円以下」という金額の要件に一本化されました。

また、検査役の調査を必要としない有価証券の範囲を「取引所の相場のある有価証券」から「市場価格のある有価証券」に拡大されました。

【株式会社設立の手続き】

現物出資・財産引き受けを含む株式会社設立の手続きは、発起設立と募集設立で異なります。それぞれ以下のスケジュールが必要です。

表1 発起設立と募集設立

表1 発起設立と募集設立

以上のような手続きが、現物出資・財産引き受けを含む株式会社を設立する場合には、必要となります。

現物出資財産などの定款記載総額が、500万円以下であれば検査役調査が免除されるので、たとえば資本金1,000万円の会社を新たに設立したいが手持ち資金が500万円しかないといった場合には、「現金出資500万円+現物出資500万円」での設立が可能となります。

実際に現物出資・財産引き受けを含む株式会社を設立する場合には、専門家と相談しながら進めるようにしてください。

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