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Q0033.持分会社について教えてください。
今回の会社法施行によって、「持分会社」という言葉を聞きました。これが何かを教えてください。また、当社は株式会社ですが、持分会社に変更することは可能ですか?

会社法では、「株式会社」と「持分会社」の2つの会社を定めています。また、持分会社には、従来からの合名会社、合資会社と今回創設された「合同会社」があります。従来の合名会社、合資会社も若干の変更がなされています。また、株式会社から持分会社への変更も可能となっています。

Q00332016年2月24日

テーマ:企業の機関・形態

会社法では、「株式会社」と「持分会社」の2つの会社について定めています。持分会社には、「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」の3つのタイプがあります。すなわち、会社の種類は大きく2つ、詳細には4つに分類されていると捉えることができます。

「合同会社」は今回の会社法によって創設された会社の種類です。合同会社のことを「LLC(Limited Liability Company)」と呼ぶこともあります。LLP(Limited Liability Partnership:有限責任事業組合)と混同しないようにしてください。LLCは法人格がありますが、LLPには法人格がありません。したがって、LLCには法人税が課税されますが、LLPには法人税が課税されることはありません。

また、LLPは会社ではなく、組合です。組合契約書を作成して、出資金を払い込み、登記の申請を行わなければなりません。LLCと相違して、定款を作成する必要がなく、認証手数料もかかりません。

従来の「合名会社」、「合資会社」についても変更点があります。従来、無限責任社員となることができる者は個人(自然人)でしたが、法人も無限責任社員となることができるようになりました。この場合、その法人は業務執行を行う個人を決定することになります。

また合資会社は、従来、最低、無限責任社員1名と有限責任社員1名が必要であり、どちらかが欠けた場合は解散事由となりました。しかし、今回の会社法では、持分会社の社員は1人でよいことになっています。合資会社で、無限責任社員1名となった場合は、合名会社と同様となり、合名会社に変更したものとみなされます。同様に、有限責任社員1名となった場合は、合同会社と同様となり、合同会社に変更したものとみなされます。

合同会社は出資者全員が有限責任であり、原則として出資者(社員と呼びます)全員の一致で定款、その他会社のあり方を決定することに特徴があります。出資者の全員が、業務の執行を行うことが前提となっています。

「株式会社」と「持分会社」との間の変更を組織変更と呼びます。また、「持分会社」間の変更を「種類の変更」と呼んでいます(会社法638条)。

御社の場合、株式会社ですから、合同会社などへ組織変更を行うことが可能です。出資者の有限責任を維持することができますので、取引先の関係、金融機関との関係などを考慮して、組織変更を検討してみてください。

株式会社が持分会社に変更する場合には、下記の手続きが必要となります。

表1 持分会社の変更に必要な主な手続き

表1 持分会社の変更に必要な主な手続き

なお、従来の制度では、無限責任社員が死亡するとこれが退社の原因となっておりましたが、今回の会社法では、相続および合併の場合の特則が設けられています。

すなわち、持分会社は、その社員が死亡した場合、または合併により消滅した場合における社員の相続人、そのほかの一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる(会社法608条)ことになりました。定款に定めることによって、無限責任社員の地位が承継できることになりました。

参考までに、特例有限会社から持分会社に直接変更することも可能となっています。

回答者中小企業診断士 山北 浩史

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