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Q0016.株式会社におくことができる会計参与とはどのようなものですか?
金属加工の会社(株式会社)を経営しているのですが、会社法の施行により、会計参与という役職ができて税理士をおかなければならないと聞きました。会計参与とはどのような制度なのでしょうか?

会計参与の設置はあくまでも任意です。決算書の信頼向上に寄与することが狙いですが、新たな制度であり、その設置効果を断定的にとらえることは難しいものと思われます。自社の経営方針などを考慮し、機関設計の観点から導入を検討されることをお勧めいたします。

Q00162016年2月19日

テーマ:企業の機関・形態

まず結論から申し上げますと、会計参与の設置はあくまでも任意です。よって必ずおかなければならないというものではありません。

また、会計参与を設置した場合であっても、顧問税理士をおくことができ、これを兼任することも可能です。

会計参与とは、2006年5月に施行された「会社法」によって定められたものです。中小企業の計算書類(財務諸表)について、その信頼性の向上を図ることが導入の目的となっています。

会計参与は、会社の役員として、取締役と共同して計算書類の作成を行うとともに、会計参与報告書を作成します。また、株主総会においては、株主から求められたことについて、計算書類の説明を行わなければなりません。さらに、会社とは別に、5年間計算書類を所定の場所に備えおく義務があります。

会計参与になれる人は、税理士・公認会計士(または税理士法人・監査法人を含む)だけと決まっています。それ以外の人はなることはできません。その会計参与の選任は、株主総会で決議することになっており、任期は取締役と同様、原則2年間となっています。ただし、非公開会社においては、定款で定めると最大10年まで延長することができます。

会計参与の会社に対する責任は、株主代表訴訟の対象となります。また、監査役同様、会計参与の会社に対する賠償責任額に関して、善意でかつ重大な過失がないときは、定款の定めにより「あらかじめ会社が定めた額」と「報酬などの2年分」のいずれか高い額を限度とすることが可能です。一方、悪意または重大な過失があったときは、第三者に対して生じた損害を賠償する責任を負います。さらに、会計参与の氏名または名称は登記事項となり、公示されることになります。したがいまして、これまで以上に、より精度の高い計算書類の作成が求められ、会計参与による厳しい指導が行われることが予想されます。

会計参与を設置した場合のメリットとして、

  • 会計参与を設置することにより決算書類の正確性が向上する
  • 会社に対する信頼性がより確保される
  • 金融機関からの融資などが受けやすくなる
  • 貸出金利の優遇措置が受けやすくなる

などが一般的には考えられますが、平成22年に中小企業庁が行った中小企業の会計に関する実態調査によれば、導入済企業は6.1%に限られており、設置はそれほど進んでいないようです。

実際に会計参与への就任を依頼するのは、現在の顧問になっている税理士の方に頼むケースが大半だと思います。自社の顧問税理士と情報交換し、設置の可否を判断されるのもよいでしょう。コンプライアンス(法令遵守)を重視した経営を行うのであれば、会計参与の導入を検討することも必要でしょう。

回答者中小企業診断士 遠藤 康浩、山北 浩史

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