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Q0015.中小企業に「日本版SOX法」はどのように影響するのでしょうか?
内部統制について、いわゆる「日本版SOX法」が話題となっていますが、当社のような中小企業も影響を受けるのでしょうか?また、内部統制に向けて、どのようなことに気をつけるようにすればよいのでしょうか。

「日本版SOX法」は、主として上場企業を対象としており、一般的な中小企業を対象とはしていませんが、今後の企業選別の手段になる可能性もあるので、その対応には準備が必要となるでしょう。具体策としては、社内体制づくりとリスクマネジメントシステム構築などを行います。

Q00152016年2月19日

テーマ:企業統制・リスク管理

いわゆる「日本版SOX法」は、金融商品取引法の中で、「財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度整備」として導入された、内部統制の評価、報告及び監査に関する法規制の俗称で、平成18年6月に成立しています。この法律が制定された背景には、ライブドア事件などに見られる有価証券報告書の虚偽記載による企業の不祥事が相次いだことがあげられます。

そもそも、上場企業の内部統制についての制度としては、公認会計士による会計監査があり、第三者の目により公正な検査・評価を行い、意見を表明することで、財務諸表の信頼性を担保してきました。しかし、監査する立場の会計事務所と企業との癒着した関係から、粉飾決算や連結外し、有価証券報告書の虚偽記載などが見逃され、または会計事務所自体が積極的に関与するような悪質なケースも発覚し、問題となりました。このような不祥事の代表的な事例は、エンロン事件やワールドコム事件などアメリカから始まっています。

このような背景を受け、アメリカでは、SOX法(サーベンス・オクスリー法)が平成14年7月に制定され、日本においても、上場企業等の開示書類に係る虚偽記載及び不公正取引の罰則強化、内部統制にかかわる要求事項などを規定した金融商品取引法が制定されました。

日本版SOX法は、その対象を上場企業等としており、一般的な中小企業は対象とはしていません。ですが、中小企業に影響が及ばないとは言い切れません。ISO普及時にもみられたように、内部統制についての体制ができているかどうかが取引条件となり、企業の選択基準の一つとなる可能性もあります。

内部統制のシステムを構築するためには、

  • 内部統制をするための体制づくり
  • リスクマネジメントについてのシステム構築

などを行います。

【内部統制をするための体制づくり】

内部統制についてのシステム構築は、全社で取り組む姿勢が必要です。具体的に進めていくには、財務、営業、製造、購買など各部門からメンバーを募った全社横断的なチームを編成し、経営者自身の不祥事を起こさせないという強い意思のもと、トップダウンで行うことが効果的です。

また、内部統制を具体的に進めるには、内部監査員による監査制度や不祥事についての内部告発制度など体制を整えていく必要もあるでしょう。経営トップの姿勢を示すため、経営方針や行動指針などについても、コンプライアンスという視点で見直す必要もでてきます。

【リスクマネジメントについてのシステム構築】

内部統制として、自社として何が起こったときにリスクが高く、その対応にはどのようなものが必要になってくるのかということをまず把握しておく必要があります。企業のリスクには、自然災害リスク、製品リスク、財務リスク、労務リスク、風評リスクとさまざまなものがあります。

それらのリスクを洗い出し、その後、分析・評価し、高いものから対応手段を検討しておきます。また、管理してもなお残る残留リスクについても検討します。リスクが把握できた後は、それらのリスクはどれぐらい受容できるかの判断をし、リスクマネジメントについての計画を立て、実行し、定期的にチェックして、改善を行うというPDCAサイクルを構築させていきます(図1)。

図1 システム構築の流れ
図1 システム構築の流れ

内部統制についてのシステムを、新たに構築することはたいへんですが、すでにISOなどのマネジメントシステムを導入しているのであれば、それらをうまく活用しながら進めることをお勧めします。

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