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Q0010.中小ものづくり高度化法の概要と実施状況について教えてください。
切削加工業を経営しております。自社の技術分野を含めて、さまざまなものづくり分野を支援する法律が施行されたと聞いております。その法律の概要と実施状況について教えてください。

ご質問の法律は、「中小ものづくり高度化法」です。ものづくりに取り組む中小企業者に対して、法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開しています。貴社はこの法律の支援対象となりますので、地元の経済産業局や産学連携支援機関に相談して、積極的な活用を検討してください。

Q00102016年2月19日

テーマ:

この法律の正式名称は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」です。

製造業の国際競争力や新事業進出を促進するために、家電製品や自動車などの川下製品を製造するうえでの基盤となる技術(=特定ものづくり基盤技術)の研究・開発を支援しています。

ここでは、この法律の概要および実施状況について説明します。

【特定ものづくり基盤技術と支援対象者】

金型、鋳造、めっき、金属プレス加工、切削加工など経済産業大臣が指定する技術です。平成24年4月12日現在22分野が指定され、さらに平成26年2月10日に11技術が公示されました。

これらの基盤技術に関する研究開発などに取り組む中小企業者が、支援の対象となります。

→研究共同体(コンソーシアム)を形成して申請するのが一般的ですが、一事業の構成員数は4社(大学、公設試も含む)が大半を占めております。

【支援内容】

特定ものづくり基盤技術高度化指針(中小企業が目指すべき技術開発の方向性をとりまとめたビジョン)に基づき、自らが行う「研究開発等計画」を作成して経済産業大臣の認定を受けると、以下のさまざまな支援策を利用することができます(個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認を必要とします)。

(1)研究開発助成(戦略的基盤技術高度化支援事業)

3~5年以内に市場化を見込めるような革新的基盤技術及び生産プロセスイノベーションに関する研究開発を支援します。

→契約形態は委託契約。1件当たりの委託金額は、原則、初年度目:4,500万円未満、2年度目:初年度の2/3以内、3年度目:初年度の1/2以内。研究開発期間は、3年以内です。

(2)金融円滑化措置

直近決算が赤字であったり、売上げが大幅に減少していたりするなど一定の要件を満たす方に対し、日本政策金融公庫が低金利での融資を行います。

→貸付限度額は直接貸付で7億2,000万円(うち長期運転資金は2億5,000万円)です。

(3)中小企業信用保険法の特例措置

認定計画の実施に必要な資金の借り入れについて、中小企業者が利用できる信用保険の限度額が拡大します。

(4)中小企業投資育成株式会社法の特例

資本金3億円超の中小企業であっても、認定計画にしたがった事業を行う場合などの資金調達の円滑化を図るため、中小企業投資育成株式会社の投資を受けることができます。

(5)特許料および特許審査請求料の特例

審査請求手数料が2分の1に軽減されるほか、1年から10年分の特許料についても2分の1に軽減されます。

公募前から自社技術の開発のためにどのような共同体を組んでいくか、期間をかけて構想を練られることが必要かと思われます。

回答者中小企業診断士 高橋 順一

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