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Q0009.環境ISOを取得するには、どのような公的支援が受けられますか?
当社は、部品を製造しています。最近、大手の納品先顧客から、環境ISOの認証取得を迫られています。認証取得の支援をしている公的な機関はありませんか?また、どのような支援が得られるのでしょうか?

支援機関として、地方自治体、中小企業基盤整備機構、3類型の支援センター(地域中小企業支援センター、都道府県等中小企業支援センター、中小企業・ベンチャー総合支援センター)が主にあげられます。支援機関によって支援内容が異なりますが、主な支援内容として、認証取得費用に対する補助、専門家による支援、融資などがあります。

Q00092016年2月19日

テーマ:企業統制・リスク管理

ISO14001を認証取得した大手の製造会社は、環境への負担の少ない資材やサービスを優先的に調達する「グリーン調達」を積極的に進めています。ISO14001規格要求事項により、組織の著しい環境影響の側面に関し、請負者や供給者に適用可能な手順および要求事項については、請負者や供給者とコミュニケーションを図ることを義務づけられているのです。

ISO14001に限らず、ISO14000シリーズの根底に汚染の予防と継続的な改善があり、環境負荷の低減に熱心な企業ほどグリーン調達にも熱心です。また、最近EUのWEEE(廃電気電子機器)指令、RoHS(特定有害物質使用制限)指令、ELV指令(使用済み自動車に関する欧州指令)に対応するため、該当する製品に使用する部品には、特別な配慮が要求されている事情もあると思われます。部品製造といえども、環境配慮をしていないと競合に勝てない時代になってきました。納入先の要求に応えるには、自主的に環境負荷を低減していることを認証取得により表明することが求められているのです。とはいえ、認証取得には時間と費用、それに人手がかかります。利用可能な外部の支援は、積極的に活用するのが得策です。

認証取得の支援をしている公的な機関はいくつかありますが、支援の内容が異なっています。主なものは、次のとおりです。

【地方自治体】

国や県が直接企業に対して導入費用を補助する支援はなくなる一方、市区町村レベルの支援が増えているようです。認証取得費用の一部補助、コンサルタント費用の一部に対する助成金、セミナー、講演会の実施など、自治体によって支援の内容は異なるようです。助成金については申込みが殺到します。地元の自治体と連絡を取り、申し込み時機を逃さないよう常に注意が必要です。

【中小企業基盤整備機構】

環境管理・監査制度対応講習会をはじめ、EMS(Environmental Management System/環境マネジメントシステム)構築にも有効かつ新規な法規制に対応するための講習会を、都道府県等中小企業支援センターと共催しています。これらに関する電話相談事業、情報提供事業などはすべて無料です。

【3類型の支援センター】

3類型の支援センターとは、地域中小企業支援センター、都道府県等中小企業支援センター、中小企業・ベンチャー総合支援センターのことで、中小企業者の多様なニーズにきめ細く応えるため、窓口相談事業をはじめ、専門家の派遣や研修などさまざまな施策を実施する目的で整備されています。EMSの構築に際しても、まず、最寄りの支援センターへご相談ください。

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