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Q0001.下請への代金支払に関する法律があると聞きましたが、どのような法律でしょうか?
当社は、都心近郊で自動車・産業機械部品を製造する部品メーカー(資本金1億円)です。メインは小型部品の鋳造ですが、金型製作について一部外注しています(外注先の資本金1,000万円)。下請への代金支払に関する注意点を定めた法律があると聞きましたが、どのような法律でしょうか?

ご質問の法律は、「下請代金支払遅延等防止法」(以下、下請法)というものです。この法律に定められた義務や禁止事項に違反すると、罰則や勧告、企業名の公表などの対象となり、企業の社会的信用の失墜につながりますので、内容を理解のうえ、取引の公正化に努めましょう。

Q00012016年2月24日

テーマ:契約・取引

下請事業者(以下、下請)は取引の性格上、弱い立場に立たされる場合が多く、親事業者からの代金の支払などに関して不当な扱いを受けることがあるため、それを是正し、下請の利益を保護する目的で定められた法律です。

昭和31年に施行された歴史のある法律ですが、複数回にわたり改正され、最終改正は平成21年となっています。中小企業庁では、平成24年度において、下請法違反のおそれのある1,158社に立入検査等を実施し、このうち1,035社、2,715件の違反行為について、書面による改善指導等を行うとともに、減額した下請代金等の合計約12億9,400万円の返還等を親事業者に指導しました。具体的な禁止行為違反の内訳としては、下請代金の支払遅延(396件)、下請代金の減額(312件)、買いたたき(31件)等でした。

違反には、故意の場合のほかに、認識が乏しいため知らないうちに違反を犯している場合もあります。御社は、自動車メーカーなどとの取引から見ると下請であり、外注先の金型メーカーに対しては親事業者となりますので、被害者にも加害者にもなる可能性があります。以下に、法律の中身を説明しますので、不当な扱いを受けないと同時に、行わないようご注意ください。

まず、下請法の対象となる下請取引について説明します。

大きくは、「下請業務の内容(ここでは、パターンA・Bと表現します)」と、「親事業者と下請の資本金の規模」によって分かれます。図1を参照してください。

図1 親事業者と下請事業者の範囲 図1 親事業者と下請事業者の範囲
出典:(公財)全国中小企業取引振興協会のホームページ掲載資料を一部加筆修正

「パターンA」の製造委託とは、親事業者が下請に物品(半製品、部品、付属品、原材料、金型など)の規格・品質・性能・形状・デザイン・ブランドなどを指定して、製造や加工を依頼することを指します。ですから、御社の場合は、「パターンA」にあたります。

次に企業規模ですが、御社を親事業者、金型メーカーを下請とした場合、(イ)の「資本金1千万円超3億円以下」にあてはまり、資本金1千万円以下の事業者、もしくは個人事業者に依頼する場合、「下請取引」の対象となる(下請法の規制を受ける)ということになります。

逆に、御社が下請として対象となるのは、顧客である親事業者が資本金3億円超の場合ということになります。では次に、「下請取引」における義務や禁止事項について説明します。

まず、親事業者の義務は、以下のとおりです。

  1. 取引条件などを記した注文書を交付する
  2. 下請取引に関する事項を記載した書類を作成・保存する(2年間)
  3. 支払期日を定める(物品受領から60日以内で極力短い期間)
  4. 支払期日までに支払わなかった場合は、物品受領日から60日を経過した日以降の期間について遅延利息を支払う

次に、禁止事項については、以下のとおりです。

  1. 不当に低い代金を定める「買いたたき」
  2. 物品の受領を拒む「受領拒否」
  3. 下請に非がないのに実施する「返品」
  4. 下請に非がないのに実施する「下請代金の減額」
  5. 支払期日までに代金全額を支払わない「下請代金の支払遅延」
  6. 一般の金融機関で割り引くことが困難な「割引困難な手形の交付」
  7. 強制的に親事業者の指定製品・サービスなどを購入させる「購入・利用強制」
  8. 親事業者のために経済上の利益を提供させる「不当な経済上の利益の提供要請」
  9. 下請に非がないのに実施する「不当な給付内容の変更および不当なやり直し」
  10. 親事業者が下請代金の支払より早い時期に、有償支給する原材料などの代金を請求する「対価の早期決済」
  11. 下請が、公正取引委員会や中小企業庁に違反を知らせた場合の「報復措置」

そして、親事業者が義務を怠ったり禁止事項に違反したりすると、罰則の適用(罰金)や勧告措置(下請保護のための各種措置の実施)、企業名の公表などの対象になります。加害者の場合は、企業の社会的なイメージや信用の失墜につながりますし、被害者の場合は資金繰りに支障をきたすなど、経営上の問題となりますので、法律の内容を十分理解し、取引の公正化を図るよう努めてください。

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