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他社との連携

Q992.NPO法人を評価するポイントを教えてください。
郊外の駅前にある商店街振興組合です。今回はじめて国の補助金を活用してNPO法人(特定非営利活動法人)との連携体で事業を行う予定ですが、これまでにNPO法人と取引をしたことがないため、少々不安に感じています。NPO法人を評価する場合のポイントを教えてください。

A.NPO法人の評価には、さまざまな視点があります。今回のようにNPO法人を連携相手や取引先として評価する場合には、当該NPO法人の事業報告書や計算書類等から活動内容や収入状況をチェックしましょう。

【情報入手先・閲覧できる資料】

NPO法人は事務所に事業報告書などを備え置き、その社員及び利害関係者が閲覧できるようにしておく必要があります。また、毎事業年度終了後3カ月以内に事業報告書などを所轄庁(主たる事務所の所在する都道府県もしくは政令指定都市)に提出する必要があります。
 そのため、当該NPO法人のホームページから情報を入手する方法が最も簡単ですが、ホームページがない場合でも、所轄庁の縦覧・閲覧場所で事業報告書などの資料が確認できます。
 なお、閲覧できる資料は、定款、役員名簿、社員名簿、事業報告書、計算書類(活動計算書・貸借対照表)、財産目録となります。

【事業報告書、計算書類のチェックポイント】

事業報告書では、組織のミッション、それを達成するための組織体制や活動事業内容が明示されているだけでなく、活動の進捗状況やよりよい活動を行うための改善点などがわかりやすく説明されているか、実際に行っている活動内容や成果が定款に記載されている目的および事業に相違がないか、をチェックしましょう。
 支援者の支持度や満足度は会員数や寄付金額の推移ではかることができます。また、連携(または取引)先として評価する場合は、類似業務の実績を有しているかも重要なポイントになります。
 計算書類(主に活動計算書)では収入の構成をチェックしましょう。NPO法人の収入には、会費、寄付金、事業収入(委託事業、自主事業)、補助金・助成金などがあります。補助金・助成金や行政からの委託事業の実績を有することは評価に値する一方、依存しすぎるとこれら収入が打ち切られた場合に活動ができなくなるおそれがあります。特定の収入源に依存せず、広く多様な主体から資金を集めることでリスク分散が図れ、自立性の確保にもつながり、持続的な運営が可能となります。

事業報告書、計算書類のチェックポイント

【その他チェックポイント】

団体の信用度を判断するには、認定(または仮認定)NPO法人を取得しているかを確認することも有効です。認定(または仮認定)NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものについて、一定の基準に適合したものとして、所轄庁が認定したものをいいます。
 認定(または仮認定)NPO法人は税制面のメリットが注目されていますが、取得に際し積極的な情報公開や適切な業務管理を一段と推進するため、社会からの認知度や信用度が向上するという効果もあります。

その他チェックポイント
関連情報
<全国特定非営利活動法人情報の検索>(内閣府NPOホームページ)
https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html
<認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)の概要>(内閣府NPOホームページ)
https://www.npo-homepage.go.jp/about/nintei.html
<Q020.NPO法人の概要について教えてください。>(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/020.html
回答者
中小企業診断士 田中 正浩

2014年8月26日更新

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