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税金

Q916.赤字子会社をどのように支援していけば良いか教えてください。
グループ会社に赤字の子会社があります。この子会社を黒字にするためにリストラを行いましたが、うまくいきませんでした。そこで、経費の援助を行いたいのですが、法人税上何か問題がありましたら教えてください。

A.子会社への経費援助で支出した金銭等は、原則として寄附金となります。寄附金は法人税上、損金算入限度額があり、一定限度までしか損金になりません。そのため寄附金とならないような支援策を行うことで、グループ全体の税金支出を減少させることが必要です。

業績不振の子会社に何らかの経済的な支援をする必要があります。しかし、援助で支出した金銭等は原則として寄附金となり、一定限度までしか損金になりません。ただし、法人税法では合理的な再建計画に基づく整理・再建のための子会社に対する経済的利益の供与に関しては、寄附金とならないことになっています。

【寄附金に対する損金算入限度額】

寄附金の損金算入限度額は、次のように計算されます。

{所得金額 × 2.5% +(期末資本金等の額)× 0.25%}× 1/4
ただし、2012年3月31日以前に開始した事業年度は1/4→1/2

この損金算入限度額以上の支出額については損金として認められず、税金支出を抑えることができません。

【経済的な支援が寄附金とならない場合】

(1)再建のための経済的利益の供与

業績不振の子会社の倒産を未然に防ぐためにやむを得ず行われるもので、たとえば合理的な再建計画に基づき緊急に行う資金の貸付のように、その利率を無利息または通常の利率よりも低い利率とすることに相当な理由があると認められる場合、その経済的利益の供与は、寄附金に該当しないものとされます。
 合理的な再建計画かどうかについては、個々の事例に応じ総合的に判断されるため、結果的に寄附金か否かの判断は難しく、税務署との見解の相違が生じ、会社の処理が否認される可能性があります。そのため税理士等の専門家にご相談されること、あるいは国税庁に事前相談を行うことをお勧めいたします。

(2)整理のための経済的利益の供与

経営権譲渡や子会社の解散等に伴い、その子会社に対する債権を放棄したような場合で、放棄等をしなければ今後より大きな損失を被ることが明らかで、放棄等をすることに相当な理由があると認められる場合は、その供与する経済的利益の額は、寄附金に該当しないものとされます。

【赤字子会社を救済する方法】

上述のような経済的利益の供与について勘案し、親会社は一例として以下のような支援を検討する必要があります。

(1)無利子による資金の貸付

一定の条件のもとでは、親会社における受取利息・寄附金として認定されません。

(2)債務の肩代わり

一定の条件のもとでは、債務を肩代わりし債権償却を行う場合、その償却損は損金算入が可能となります。

(3)増減資によるてん補

株主の合意が必要となりますが、増減資によって資本金および資本準備金の減少差異を作り出し、欠損金をてん補します。

(4)合併による債権債務の消去

赤字子会社を合併することにより、債権債務を消去します。

なお、以上のような支援を実行するには、税務上の専門知識やノウハウが必要となりますので、専門家に相談することをお勧めいたします。

関連情報
<こんなときどうする 中小企業の税金と会計「子会社等に対する支援損等」>(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/004/20100526_01.html
<No.5280 子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等>(国税庁タックスアンサー)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5280.htm
回答者
中小企業診断士・一級FP技能士・第三種電気主任技術者 谷口 英人

2013年12月24日更新

税金


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