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税金

Q883.設備投資促進税制と交際費課税の拡充について教えてください。
平成25年度税制改正で設けられた設備投資促進税制の概要について教えてください。また、中小企業の活力強化を図るため、交際費課税の特例が拡充されたとも聞いています。こちらも合わせて教えてください。

A.設備投資を促進するため、生産等設備投資促進税制と商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の設備投資促進税制の2つの制度が創設されました。また、交際費課税制度は、年800万円まで全額損金算入できる制度に拡充されました。

平成25年度税制改正では、設備投資促進税制として、次の2つの制度が創設されました。

  • 生産等設備投資促進税制
  • 商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の設備投資促進税制

また、中小企業の活動を支援するため、年間800万円までの交際費について、全額損金算入を可能とする拡充が行われました。
 以下、それぞれの制度について簡単に説明します。

【生産等設備投資促進税制】

生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図るとともに、国内における設備投資需要を喚起する観点から創設された制度です。
 具体的には、次の2つの要件を満たす事業年度において、青色申告法人(または青色申告個人)が新たに国内において取得等をした機械・装置の取得価額の30%の特別償却または3%の税額控除(法人税額(または所得税額)の20%を限度)ができる制度です。

  • 国内における生産等設備(注1)への年間総投資額が減価償却費を超えていること
  • 国内における生産等設備(注1)への年間総投資額が前年度と比較して10%超増加していること

(注1)生産等設備
 その法人または個人の製造業その他の事業の用に「直接」供される減価償却資産(無形固定資産及び生物を除く)で構成されるものをいい、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は該当しません。

適用期間は、次のとおりです。

  • 法人:平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度
  • 個人:平成26年または平成27年

【商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の設備投資促進税制】

地域経済を支える中小企業の活性化を図る観点から創設された制度です。
 具体的には、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等(注2)が経営改善のために設備投資(注3)を行った場合、30%の特別償却または7%の税額控除(法人税額(または所得税額)の20%を限度)ができる制度です。
 なお、7%の税額控除は、個人及び資本金3,000万円以下の法人に限り適用することができます。

(注2)適用対象者  青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等で、商業・サービス業・農林水産業を営む方が対象となります。 (注3)適用対象資産
 商工会議所等の認定経営革新等支援機関等による経営の改善に関する指導及び助言を受けて行う設備投資で次のもの。

  • 器具及び備品のうち1台または1基の取得価額が30万円以上のもの
  • 建物付属設備のうち一の建物付属設備の取得価額が60万円以上のもの

適用期間は、次のとおりです。

  • 法人、個人ともに、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に設備投資を行った場合に、その設備投資を行った事業年度または年の法人税または所得税について適用します。

【中小法人の交際費課税の特例の拡充】

中小法人(注)の活動を支援するため、年600万円までの交際費のうち、90%を損金算入する制度を、年800万円までの交際費を100%損金算入する内容に拡充します。

(注)資本金1億円以下の中小企業者等に限ります。なお、資本金1億円以下であっても、資本金5億円以上の法人の100%子会社は除きます。

適用期間は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度です。

関連情報
<平成25年度税制改正パンフレット>(財務省)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei13.htm
<租税特別措置法等(法人税関係)の改正>(PDFファイル)(財務省)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/explanation/pdf/p0119_0280.pdf
<租税特別措置法等(所得税関係の事業所得等の課税の特例等)の改正>(PDFファイル)(財務省)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/explanation/pdf/p0037_0079.pdf
回答者
税理士・中小企業診断士 野村 幸広

2013年10月29日更新

税金


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