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税金

Q786.消費税の仕入税額控除制度の改正について教えてください。
平成23年度税制改正により、消費税の仕入税額控除制度の見直しが行われたと聞きました。具体的にはどのような改正が行われたのでしょうか?

A.課税売上割合が95%以上となる場合、従来は課税仕入れ等の税額の全額を控除することができました。ところが、平成24年4月1日以後に開始する課税期間については、その課税期間の課税売上高が5億円を超える場合には、課税売上に対応する課税仕入れの税額のみが控除の対象となり、結果的に旧制度より納付すべき消費税額が増加することになります。

【仕入税額控除制度の概要】

消費税(地方消費税を含む。以下同)の納付税額は、原則として、課税期間中に預かった消費税額(課税売上高に5%を掛けた金額)から、自らが負担した消費税額(課税仕入高に5%を掛けた金額)を差し引いて計算します。自らが負担した消費税額を差し引くことを仕入税額の控除といいます。

税の累積を排除する観点から、前段階の税額を控除するというのが、この仕入税額控除の趣旨です。

【改正前の仕入税額控除制度】

仕入税額控除の計算方法は、その課税期間中の課税売上割合(注)が95%以上であるか95%未満であるかにより異なります。

課税売上割合が95%以上の場合には、課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除します。

また、課税売上割合が95%未満の場合には、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するのではなく、課税売上げに対応する部分のみを控除します。

(注)課税売上割合=課税期間中の課税売上高/課税期間中の総売上高

課税売上割合が95%未満の場合、具体的には次の2つの方法のいずれかの方式によって計算した仕入控除税額を、その課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

1.個別対応方式

その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、

  1. 課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの
  2. 非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの
  3. 課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの

に区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(算式)
 仕入控除税額=I+{(III)×課税売上割合}

この方式は、個々の取引について上記の区分がされている場合に限り採用することができます。

したがって、たとえば、課税仕入れ等の中からI.のみを抽出し、それ以外のすべてをIII.に該当するものとして区分することはできません。

2.一括比例配賦方式

上記1(個別対応方式)のように課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを区分していない場合は、すべてをⅢ.として考えざるを得ません。よって、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(算式)
 仕入控除税額=課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合

【平成23年度税制改正の内容】

税の累積を排除するという観点からすると、本来、課税売上高が100%の場合にのみ、課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除すべきですので、課税売上割合が95%以上100%未満の場合に課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するのは、控除し過ぎということになります。

そこで、平成24年4月1日以後に開始する課税期間については、課税売上割合が95%以上の場合、課税仕入れ等に係る消費税額の全額控除制度については、その課税期間の課税売上高が5億円を超える事業者には適用しないこととなりました。

関連情報
<No.6401 仕入控除税額の計算方法>(国税庁タックスアンサー)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6401.htm
回答者
中小企業診断士 野村 幸広

2014年2月28日更新

税金


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