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Q757.国などが公開しているBCP作成の資料には何がありますか。
取引先からBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)作成に関して国や自治体などからマニュアルなどの資料が無料で入手できると聞きました。手始めにその資料を読むことからBCP作成に取り組もうと思っていますが、具体的にどのような資料がどこで手に入るか教えてください。

A.日本では毎年自然災害が発生し、事業者に被害をもたらしています。事前の対策がなく廃業や倒産に追い込まれないように、中小企業庁や内閣府、商工会議所などがBCP作成ステップや文書例などをWEB上で公開しています。

日本では毎年、地震、台風、集中豪雨、火山活動等の自然災害が各地で発生し、さまざまな被害をもたらしています。それらの災害によって、中小企業の事業継続が困難になり、廃業や倒産に追い込まれるという事態を回避するために、事前に対策をたてておくことが望まれます。

そこで国や自治体をはじめ、各産業界の団体などがBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)作成に関する資料を無料で提供しています。

【中小企業庁】

中小企業庁では、中小企業でも段階をおってBCPの理解を深めながら作成・活用できるように「中小企業BCP策定運用指針」をWEB上に公開しています。

表1 中小企業庁が公開しているBCP策定運用指針のコース

表1 中小企業庁が公開しているBCP策定運用指針のコース

(1)経営者1人が1日~2日で作成できる基本コース、(2)経営者とサブリーダーなど複数で2日~3日で作成する中級コース、(3)経営者とサブリーダーなど複数によって1週間程度で作成する上級コース、の3コースが用意されています。WEB上でクリックしていくことで、BCPの体系や勘案すべき事項に対する理解が深まるだけでなく、BCPの作成や必要な物を準備するうえで、参考となるリンクが貼られています。

【東京商工会議所】

東京商工会議所では、BCP策定ガイド「BCPを作って信頼を高めよう~あなたの会社が生き残るための戦略づくり~」を公開しています。

本ガイドは、中小事業者がBCPを策定する際に、あらゆる脅威に備えたBCPの作成・運用に向けて取組めるよう、本編・様式集に分けて説明をしています。

本編では、特に、(1)二重化、(2)スタンバイの整った代替施設の準備、(3)建物のみの代替施設敷地の準備、(4)アウトソーシング、(5)経営統合・合併、(6)現地復旧、(7)新たな事業へのシフト、(8)在宅勤務の8つの戦略を軸に、事業継続戦略に基づくBCP策定を推奨しています。

様式集では、図表などを織り交ぜながら、効果的にBCPが策定できるよう、わかりやすく解説しています。

【その他】

  1. 日本商工会議所では、中小企業のためにBCPを説明した動画をWEBで公開しています。
  2. 内閣府による民間企業向けガイドラインとして「事業継続ガイドライン 第一版―わが国企業の減災と災害対応の向上のために―」を公開しています。また、事業継続ガイドライン第一版 チェックリストが掲載されています。
  3. 中小企業庁では、「新型インフルエンザA(H1N1)対策のための事業継続計画」も公開しています。
  4. 国土交通省関東地方整備局は、「建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド改訂版」を公開しています。建設会社向けのチェックリストが掲載されています。
  5. 一般社団法人不動産協会は、内閣府から不動産業界版BCPガイドラインの作成の要請を受け、「不動産協会事業継続計画ガイドライン~オフィスビル賃貸事業編~」を公開しています。

上記のようにBCP作成に関してさまざまな資料がWEB上に公開されていますので、参考にしながら貴社の業種や規模に合わせて実効性のあるBCPを作成してください。

作成が難しいとお考えの場合、中小企業診断士などの専門家に相談することをお勧めいたします。

関連情報
<BCP(事業継続計画)とは>(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_1.html
<BCPなど企業の防災対策支援>(東京商工会議所)
http://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/
<中小企業のためのBCP(=事業継続計画)>(日本商工会議所)
http://www.jcci.or.jp/bcp/chusho-bcp/
<新型インフルエンザA(H1N1)対策のための事業継続計画>(PDFファイル)(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/download/A_H1N1_BCP.pdf
<「不動産協会事業継続計画ガイドライン~オフィスビル賃貸事業編~」の策定について>(不動産協会)
http://www.fdk.or.jp/k_etc/guideline.html
回答者
中小企業診断士 石井 浩一

2016年3月23日更新

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