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Q718.プライバシーマーク取得の効果は何ですか?
当社は機械部品製造業ですが、親会社からプライバシーマークの取得を求められています。当社のような生産財を扱う会社には、プライバシーマークはあまり関係がないように思われますが、プライバシーマークを取得するとどんな効果があるのでしょうか?

A.プライバシーマークとは、個人情報管理ができていることを第三者機関が証明し、要件を満たした事業者に認められる登録商標(サービスマーク)のことで、効果としては取引先への信用の拡大、顧客への信用の拡大、社員の意識向上などがあげられます。

【プライバシーマークとは?】

プライバシーマークとは、個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者に対し、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)により使用を認められる登録商標(サービスマーク)のことです。これは、Pマークと略して呼ばれることもあります。

申請を行い認定されれば、このマークを自社のパンフレットやウェブサイトなど公の場で使用することができ、個人情報の安全な取り扱いを社会に対してアピールできるというメリットがあります。また、官公庁や自治体などの入札参加条件に、プライバシーマークの認定を条件としているところも多くなっています。

【プライバシーマーク取得のメリット】

プライバシーマークは「JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づいた個人情報の管理ができていることを、第三者機関が証明するものです。JIS Q 15001の要求事項は、個人情報保護法よりも厳しいとされており、マークの表示により顧客や消費者などに、自社が個人情報保護に積極的に取り組んでいることや、その体制が非常に高いレベルにあることなどを即座に認知してもらうことが可能となるわけであり、これがプライバシーマーク取得の最大のメリットといえます。

以下に、プライバシーマーク取得のメリットを整理します。

1.取引先への信用の拡大

企業間で取引を行う際に、プライバシーマークを用いることで自社の信用が拡大します。個人情報保護法では、業務の委託先は監督責任を問われますので、仕事の受託に当たっては個人情報保護の管理体制の確立が求められます。プライバシーマークを取得すれば、取引先に対して個人情報保護の管理体制が適切であることを示せます。

2.顧客への信用の拡大

個人情報保護法の施行以来、個人情報に対する利用者の関心は高まる一方です。適切な個人情報管理が、利用者の企業の選択条件の一つになりつつあることは間違いありません。プライバシーマークを取得することは、しっかりした個人情報の保護体制があることを利用者にアピールすることになります。

3.社員意識の向上

過去の情報漏洩事件の多くの原因に、従業員のケアレスミスがあります。一人の社員の不注意で、会社の存続に関わる一大事に発展することもあるのです。個人情報保護法では、従業員に対する監督義務も盛り込まれており、プライバシーマークの取得に当たっては、従業員も一体となった活動を行い、個人情報に対する社員の意識をより向上させることが必要です。

【プライバシーマークを取得している会社】

プライバシーマーク付与事業者数は、平成27年12月3日現在、14,403社です。サービス業が10,805社と圧倒的に多く、以下製造業1,398社、卸・小売・飲食835社、運輸・通信が653社と続きます。サービス業の内訳をみると、情報サービス・調査業5,891社、その他の事業サービス業2,787社が目につきますが、個人情報は消費者だけに限らず、従業員・アルバイトなどの個人情報、名刺や各種名簿、顧客の求めに応じて個人情報を取り扱う場合もあり、多種多様な企業がプライバシーマークを取得しています。

自社がどのような顧客情報の取り扱いをしており、管理レベルが十分であるか、いま一度チェックしてみる必要があります。

関連情報
<プライバシーマーク制度>(一般財団法人 日本情報経済社会推進協会)
http://privacymark.jp/
回答者
中小企業診断士 林 隆男

2016年3月14日更新

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