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人材の教育

Q680.海外展開人材育成事業について教えてください。
輸出の増加にともない、日本語のホームページに加え、英語版の作成を考えています。従来デザイン会社に一括して依頼してきましたが、管理運営を内部で行う必要性も感じています。そこで、海外展開人材育成事業について教えてください。

A.海外展開人材育成事業は、座学研修に加え海外向けのWebショッピングモールに自社商品を出品し、販売を行う実践型の研修です。研修を通じてショッピングサイトへの商品登録、受注、決済、商品発送などの業務プロセスを体験・習得することができます。また、製品PRの仕方や請求書の書き方、インボイスの書き方、問い合わせへの対応など海外販売のノウハウも取得できます。インターネットによる海外販売を検討中の中小企業の方にお薦めの人材育成事業です。

【事業の目的】

世界的な金融危機の影響により国内経済が減速しているなかで、中小・小規模企業の販売経路拡大を図るためには、海外市場への取り組みの重要性が高まっています。 海外展開人材育成事業は、確立された地域ブランドを取り扱う中小企業・小規模企業や、海外市場に対し独自性や自社の強みを有し訴求力のある製品を取り扱う中小企業・小規模企業等に対し、海外展開のための基礎から実務に関するノウハウまでを教育研修する事業です。
 同時にWeb技術の活用により、海外展開を支援するために、実際にWebショッピングモールを構築・提供し、参加企業が将来自立して海外展開を行うための実践的な人材を育成する事業です。

【事業の内容】

海外展開を希望する中小・小規模企業に対して、外国語ホームページの管理・運用や、メール等を使った海外との商談等、海外取引の際に必要な基礎的かつ実務的な知識を身につけるための研修を実施しています。また、研修環境の整備のため、参加している中小・小規模企業の魅力を海外に効果的に発信し、海外取引に結びつけることができるような、各社の外国語ホームページの開設を行っています。

【研修内容】

  • 導入研修(集合研修:一泊二日で10時間程度)
  • 基礎研修(10講座)
    海外取引の際の注意点、商用外国語の基礎表現、多言語ホームページの管理・運用について等
  • 実務研修(5講座)
    メール商談についての語学サポート等海外取引についての各種支援を受けながらホームページを活用した海外取引を、実務を通して学びます。また、実務研修がより効果的なものとなるようフォローアップ研修等も適宜実施されます。

【実施機関】

本事業は、平成20 年度第二次補正予算により実施された中小企業庁補助事業「中小企業経営支援等対策費補助金(人材対策基金補助金)」により造成した基金を活用して実施しているもので、日本商工会議所が実施機関となり、以下の4社に委託して実施しています。

  • 株式会社 アパレルウェブ
  • 株式会社 ブレーン
  • セーラー広告 株式会社
  • 株式会社 うぶすな

【実績】

2009年度は、海外に市場を求める中小企業・小規模企業85社が研修事業に参加しました。

【2010年度の予定】

日本商工会議所によると、研修事業が終了した後も海外からの受注方法についての問い合わせが数多く寄せられたことから、2010年度には参加企業ごとに貿易アドバイザーなどの担当者を置き、個別にサポートする体制をとる方針です。

関連情報
<HPを活用した海外展開を支援(海外展開人材育成事業の紹介)>(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/know/jinzai/jigyoureport12.html
回答者
中小企業診断士 林 隆男

2010年9月 1日更新

人材の教育


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