企業再生と廃業

Q649.整理回収機構について教えてください。

当社は従業員30名の旅館業を営んでいます。先日同業者と話しをしていたら、金融機関からの借入債務が整理回収機構というところへ譲渡されたとのことでした。整理回収機構とはどのような機関ですか。

整理回収機構は、平成11年4月に住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併して設立された株式会社です。資本金2，120億円は、全額預金保険機構が出資しています。
　その役割として、（1）旧住専および金融機関の破綻処理費用の最小化を図ること、（2）健全金融機関の不良債権処理を支援し、我が国の金融機能の改善・強化に資することを掲げています。
　金融機関などから不良債権を買取る際には、税金などの公的資金を用いています。
　一般的に、The Resolution and Collection Corporation（整理回収機構）を略してRCCと呼ばれます（以下、RCC）。

【RCCの業務】

RCCでは、業務内容をいろいろとあげていますが、主なものに（1）旧住専7社から買取った貸付債権などの管理・回収、（2）預金保険機構からの委託などによる破綻金融機関などからの貸付債権などの買取り並びにその管理・回収、（3）預金保険機構からの委託により健全金融機関などから買取った貸付債権などの管理・回収、（4）旧住専や金融機関などの破綻原因に関与した経営者・銀行などの民事・刑事上の責任追及、などがあります。
　今回のRCCへの債権譲渡は、改正金融再生法53条に基づく健全金融機関などからの不良債権買取り業務（53条買取り）によるものです。

【RCCと企業再生】

平成13年に閣議決定された「骨太の方針」によって、「RCCは、再建すべき企業と認められる企業については、法的・私的再建手続などを活用し、その再生を図る」と明示され、翌年1月施行の改正金融再生法で企業再生に関わる業務が法律上規定されました。
　さらに、平成15年には、金融庁は「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の中で、中小・地域金融機関に対して、企業再生に関してRCCを活用するようにとの方針を示しています。

RCCが、再生が可能かどうか判断する基準として、以下の項目をあげています。

1. 誠実な債務者であり、再生に強い意欲を有していること
2. 経済合理性があること
3. 当該事業に事業価値があること
4. 主要債権者やそのほかの債権者の同調が見込まれること
5. 経営責任・株主責任をとること
6. 地域経済への影響度合いが大きいこと

平成13年11月から平成22年6月末現在、再生実施件数は累積で642件となっており、RCCへ移行した会社の再生のハードルが高いことがうかがえます。

【セーフティネット保証　第8号】

金融機関からRCCへ貸付債権が譲渡された中小企業の中で、事業再生が可能な中小企業の経営を金融面から支援するための措置として、セーフティネット保証の認定制度があります（平成22年3月末まで）。

金融機関では、融資先の財務内容などに応じて、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻、破綻先の5段階に分類しています。金融機関からRCCへ貸付債権が譲渡されないようにするため、自社の格付けを落とさないようにしましょう。

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