企業再生と廃業

Q637.中小企業再生支援協議会について教えてください。

昨今の景気の低迷により、当社も過剰債務を抱えてしまいました。この状況は今後も続くと思いますが、何とか事業の見直しをして経営を立て直したいと考えています。当社のような会社の相談にのってくれる公的機関などがあれば教えてください。

過剰債務などにより経営状況は悪化しているが、これから事業再生を行いたいという意欲をもつ中小企業経営者の方々の無料相談窓口として、中小企業再生支援協議会をご紹介します。中小企業再生支援協議会は、各都道府県に設置されており、地域に根ざした再生支援活動を行っています。支援内容は、まず窓口にて相談を受け付け、その相談内容により再生支援を行うという流れになります。以下に、詳しい利用内容をご案内します。

【窓口での相談受付、アドバイス（無料）】

まずは各都道府県の中小企業再生支援協議会に連絡をして、窓口への訪問日時や持参資料を確認してください。窓口では、企業再生に関する知識と経験をもつ常駐専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士、金融機関OB）が、直面している問題などについての相談に乗ります。常駐専門家は相談内容を受けて、相談企業の課題を抽出し、課題解決に向けた適切なアドバイスを行います。アドバイスは、たとえば以下のような内容になります。

• 経営の改革・改善全般の助言
• 経営革新・事業再構築
  （販路開拓、生産革新、技術支援、後継者相談、合併・買収など）
• 金融セーフティネット利用（同制度融資・保証の紹介）
• 不採算事業などの早期処理（法的処理、DIP融資など）

【再生支援】

相談企業の抽出された課題に応じて、連携支援機関の紹介および再生計画策定支援を受けることができます。以下に、それぞれの支援内容を記載します。

1. 連携支援機関の紹介
   連携支援機関での対応が適当である場合は、支援目的に応じた適切な機関の紹介を受けることができます。紹介先としては、商工会議所、商工会、中小企業支援センター、政府系金融機関、信用保証協会などがあります。
   
2. 再生計画策定支援
   再生計画を作成する必要がある場合は、中小企業診断士、公認会計士、税理士などで構成される個別支援チームが、再生計画策定を支援します。
   また、公正中立な立場で、複数の金融機関をはじめとする関係者間の調整を行います。ただし、融資のあっせんなどは行っていません。また、再生計画策定の支援を受ける場 合、専門家への報酬費用負担が発生する場合があります。

相談は無料、秘密も厳守されますので、経営状況の悪化により企業の将来に不安を感じている経営者の皆さまは、まずは各都道府県の中小企業再生支援協議会に相談してみてはいかがでしょうか。企業再生は、早期に適切な手を打つことが重要です。

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