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企業再生と廃業
- Q635.廃業経験者が受けられる融資があれば教えてください。
- 私は3年前に一度廃業を経験しているため、金融機関からの融資がなかなか受けられません。家業の再生に向けて販路の再構築など打てる手は全て打っていますが、世間の風は冷たいものです。私のように一度廃業を経験した者が営む法人にも利用できる融資があれば教えてください。
A.一度廃業を経験された方が利用できる制度として、「再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金)」があります。この制度は、意欲のある中小企業の皆さまを支援するための制度ですので、一度、株式会社日本政策金融公庫の窓口を訪ねてみてはいかがでしょうか。
一度廃業を経験された方が利用できる制度として、「再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金)」があります。この制度は、一旦事業に失敗したことにより、努力する意欲はあるものの困難な状況に直面している中小企業の皆さまを支援するための制度です。
しかし、廃業経験者であれば誰でも融資が受けられるわけではありませんので注意が必要です。ここからは、再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金)の対象者や支援内容についてご説明したいと思います。
【支援の対象となる方】
支援の対象となる方は、次にあげるいずれの要件にも該当する方であり、かつ、新たに開業する方または開業後おおむね5年以内の方です。
- 廃業歴などを有する個人、または廃業歴などを有する経営者が営む法人であること
- 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みなどであること
- 廃業の理由・事情がやむを得ないものなどであること
以上の3つとなります。
【支援内容】
1.貸付機関
貸付機関は、株式会社日本政策金融公庫(以下、日本公庫)の中小企業事業と日本公庫の国民生活事業、沖縄振興開発金融公庫の3つです。日本公庫の中小企業事業と国民生活事業では、それぞれ貸付限度額が異なりますので、順にご説明したいと思います。
また、平成24年以降に日本公庫への統合が予定されている沖縄振興開発金融公庫においても同種の支援が受けられますが、沖縄振興開発金融公庫では、日本公庫の中小企業事業と国民生活事業の両方を扱っていますので、ここでは説明を省略したいと思います。
2.貸付限度額・利用用途
中小企業事業の融資は、設備資金や長期運転資金に利用できる融資で、融資上限額は7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)です。
一方、国民生活事業の融資は、新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする資金に利用できる融資で、融資上限額は2,000万円となっています。
中小企業事業と国民生活事業では融資を受けるための目的や金額が大きく異なりますので、注意が必要です。
3.貸付利率・貸付期間
貸付利率や貸付期間には、「固定金利型」と「成功払い型」の2種類があります。この2種類については、中小企業事業も国民生活事業も同じです。「固定金利型」はあらかじめ決めた返済期間に基づいて金利が決められるものであるのに対して、「成功払い型」は据置期間満了前に売上高増加率によって営業状況を判断し、金利が決定されます。ただし、平成21年8月現在、融資後2年間は0.3%の固定金利です。
どちらの融資を希望されるかは、御社の事業形態や事業用途によって変わってきます。大型の設備などを導入しなければ事業ができないような業種であれば、中小企業事業の融資のほうが適しているかもしれません。いずれの融資を希望するにしても、融資を受けた資金は、後には返済が必要となります。まずは長期的な視点に立った事業計画を作成し、その計画に基づいて必要な資金の相談に行かれるのがよいと思います。
- 関連情報
- <中小企業施策利用ガイドブック>(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html - <株式会社日本政策金融公庫>
http://www.jfc.go.jp/ - <沖縄振興開発金融公庫>
http://www.okinawakouko.go.jp/index.html - <Q585.政府系金融機関の再編について教えてください。>(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/585.html - 回答者
- 中小企業診断士 大石 幸紀
(大幸経営有限会社 取締役)
2010年12月13日更新
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