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人事制度と労務管理
- Q581.ワーク・ライフ・バランスを企業内でどのように実現すればよいでしょうか?
- 最近、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」という言葉をよく耳にするようになりました。当社でも、仕事と家庭生活との調和を図りたいという希望があるものの、どうしても仕事中心となってしまう男性社員や、育児などの家庭生活の責任が重く、働き続けることが難しい女性社員などが存在します。そこで、ワーク・ライフ・バランスを意識した施策を当社でも実施していきたいと考えていますが、どのように実現していけばよいでしょうか?
A.ライフ・ワーク・バランスを実現していくためには、経営トップの真摯な取り組みがまず必要です。そして、社内のコンセンサスを得ながら、タイムマネジメントと業務の効率化を図り、時間短縮勤務などの具体的な施策を浸透させていくことです。
ライフ・ワーク・バランスは、「仕事と生活の調和」と訳されている用語で、少子化の急速な進行による深刻な労働力不足や、地域社会とのつながりの希薄化などの社会的な課題やライフスタイルや意識は変化しつつあるものの、実生活において仕事と家庭の両立がなかなか実現できない個人生活の課題に取り組むことを目的として、現在、政府でもさまざまな施策が行われています。
個人の仕事と生活の調和を図っていくには、まず、個人ごとの意識をかえていくことも大切なことですが、企業にも、「人に優しい」さまざまな取り組みを行っていく姿勢が必要となっています。
2008年8月に実施された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する意識調査」では、現在のワーク・ライフ・バランス度は平均51.2点となっており、「ワーク・ライフ・バランスが実現された社会」に近づくために必要な企業の取り組みについては、「無駄な業務・作業をなくす」の割合が高く、また、企業の取り組みのうち、重要なものとして「社長や取締役がリーダーシップを発揮してワーク・ライフ・バランスに取り組む」「無駄な業務・作業をなくす」「管理職の意識改革を行う」「給料を上げる」などの割合が高くなっています。
この調査結果からも分かるとおり、仕事と生活の調和を図っていくためには、労働生産性を向上させることと、経営トップの真摯な取り組み姿勢が必要であることが理解できます。
実際に行っていく施策としては、
- 時間短縮勤務ができるようにする
- 在宅勤務ができるようにする
- 育児休業をとりやすくする
- ノー残業デーを設ける
などが考えられます。
これらの施策を実施していくには、まず、ライフ・ワーク・バランスについて今後どのように取り組んでいくかについて、経営トップが方針を示し、社内でのコンセンサスをえていくことが重要です。
そして、従業員一人ひとりが、勤務時間内にいかに効率的に働くかという意識を向上させ、チームごとの仕事の進捗管理を徹底させることなどにより、しっかりとタイムマネジメントを行い、充実した仕事と仕事以外の時間を確保していくことがポイントとなります。
中小企業にとって、優秀な人材の確保は困難であることが多く見受けられますが、ワーク・ライフ・バランスを意識することにより、人材確保においても有利な展開が期待できます。
- 関連情報
- <仕事と生活の調和推進(ワーク・ライフ・バランス)ホームページ>(内閣府 仕事と生活の調和推進室)
http://www8.cao.go.jp/wlb/index.html - <仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する意識調査について>(PDFファイル)(内閣府 仕事と生活の調和推進室)
http://www8.cao.go.jp/wlb/research/pdf/wlb-net-svy.pdf - <仕事と生活の調和推進のための行動指針>(PDFファイル)(内閣府 仕事と生活の調和推進室)
http://www8.cao.go.jp/wlb/government/pdf/indicator.pdf - <ワーク・ライフ・バランス企業診断・認証事業>((財)21世紀職業財団)
http://www.jiwe.or.jp/worklife/index.html - 回答者
- 中小企業診断士 大塚 昌子
2009年1月16日更新
人事制度と労務管理
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