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[会社法]役員と株主

Q507.株主名簿の備えおきとその閲覧請求について教えてください。
先日、ニュースでA社の筆頭株主であるE社がA社に対して、株主名簿の閲覧請求をしたところ拒否されたと報道されていました。筆頭株主からの請求を拒否することなどできるのでしょうか。株主名簿の備えおきと閲覧請求について教えてください。

A.会社法では、株式会社は株主名簿をその本店に備えおかなければならないとされています。また、株主および債権者は、株式会社の営業時間内であれば、いつでも株主名簿の閲覧または謄写の請求をすることができますが、理由いかんでは拒絶される可能性もあります。

【株主名簿の備えおきおよび閲覧など】

会社法において、株式会社は株式名簿を作成し、その本店に備えおかなければならないと定められています。また、株主および債権者は、株式会社の営業時間内であれば、いつでも株主名簿の閲覧または謄写の請求をすることができると定められています。ただし、請求する場合は、当該請求の理由を明らかにしなければいけません。

株主名簿には、以下のような事項が記載されています。

<株主名簿記載事項>

  1. 株主の氏名または名称および住所
  2. 前号の株主の有する株式の数(株式の種類および種類ごとの数)
  3. Iの株主が株式を取得した日
  4. 株券が発行されている場合、かかる株券の番号

上記のようにプライバシーにかかわる情報が記載されているため、会社法施行前は、名簿屋が営利目的でプライバシーにかかわる株主情報を入手・利用することが行われました。
 現在、会社法では個人情報保護の観点からも、株主名簿の閲覧・謄写請求の拒絶理由が明記されました。

<株主名簿の閲覧・謄写の請求の拒絶理由>

  1. 請求者がその権利の確保または行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき
  2. 請求者が当該株式会社の業務遂行を妨げ、または株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき
  3. 請求者が株主名簿の閲覧または謄写によって知り得た事実を、利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき
  4. 請求者が過去2年以内において、株主名簿の閲覧または謄写によって知り得た事実を、利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき

最近では、株主名簿の閲覧・謄写の請求に関して、企業間で裁判に発展するケースを目にすることが多くなりました。
 「業務が実質的に競争関係にある」ことを理由に、株主名簿の閲覧・謄写の請求を拒否するというニュースをテレビ、新聞などでご覧になったことがあるのではないでしょうか。過去には、東京地裁で「競争関係」を理由に株主名簿の閲覧・謄写の請求を却下した判例があります。

改正会社法では、「請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき」という拒絶理由が削除されました。

今後、上場企業の敵対的買収の増加などを背景に、議決権確保のための委任状勧誘に利用する目的で、株主名簿の閲覧・謄写の請求が増加することが考えられます。

多くの中小企業は、非公開会社で出資者も限定されると考えられることから、株主名簿の閲覧・謄写を請求される可能性は非常に少ないと思われます。
 しかし、中小企業でも公開会社にしている場合は、株式を自由に譲渡できますので、突然、株主から株主名簿の閲覧・謄写請求をされる可能性があるという点に留意しておく必要があるでしょう。

関連情報
<「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に関するQ&A(Q95)>(PDFファイル)(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/070330guidelineq&a.pdf
回答者
中小企業診断士 石井 浩一

2016年3月17日更新


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