本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ビジネスQ&A

ビジネスQ&A


Q&A検索

現在のQ&A登録件数

880



[会社法]会社の機関

Q494.株式会社の登記事項について教えてください。
現在、株式会社を設立して起業しようと思っています。平成10年に起業している先輩経営者から会社法の施行で商号の規制や登記事項が変わったと聞きましたが、主にどのような点に変更があったのですか?

A.会社法施行以前から「商号」や「資本金の額」は登記事項でしたが、類似商号規制や最低資本金制度の廃止など、規制が緩和されました。また、支店の登記事項も簡素化されました。一方、会社の機関設計に関しては、新たな登記事項が多くなっています。

【株式会社設立の登記(会社法911条3項)】

株式会社設立において、登記しなければならない代表的な事項には、以下のようなものがあります。

  1. 目的
  2. 商号
  3. 本店および支店の所在場所
  4. 資本金の額
  5. 発行可能株式総数
  6. 発行する株式の内容
  7. 発行済株式の総数ならびにその種類および種類ごとの数
  8. 取締役の氏名
  9. 代表取締役の氏名および住所
  10. 公告方法(定款の定めがないときは、官報に掲載する公告方法とする旨)

a.商号について

会社法施行以前において、同一市町村内ですでに他人が同じ商号や類似している商号を登記していた場合、同一の営業目的では登記ができませんでした。新会社法では、この類似商号規制は廃止されましたので、自由に商号を決めることができるようになりました。
 ただし、不正競争目的の商号使用による規制があること、同一住所における同一商号の登記はできないことなどに、留意が必要です。

b.資本金について

会社法施行により、最低資本金制度が廃止されたため、資本金を自由に決めることができます。資本金1円で会社を設立することも可能ですが、将来金融機関からの資金調達計画がある場合には、資本金を大きくして、債務超過にならないよう留意する必要があります。

【登記事項の主な改正点】

(1)支店の所在地における登記事項

支店の所在地における登記において、支店の登記事項が簡素化され、

  1. 商号
  2. 本店の所在場所
  3. 支店の所在場所

の登記に限定されました。変更が生じた場合は、3週間以内に当該支店の所在地において、変更の登記をしなければいけません。

(2)支配人の登記

支配人の登記について支店の登記事項から外し、本店の所在地において、

  1. 支配人
  2. その支配人が代理権を有する本店または支店

を登記することになりました。

(3)支店における登記の効力

支店の所在地における登記が前記(1)のように簡素化されたことから、支店所在地で登記事項を登記しなかった場合に、善意の第三者に登記事項を対抗できないという規定が廃止されました。

(4)会社の機関設計に関して新たに登記事項に加えられた主な事項

  1. 取締役会設置会社であるときは、その旨
  2. 監査役設置会社であるときは、その旨
  3. 監査役会設置会社であるときは、その旨
  4. 会計監査人設置会社であるときは、その旨および会計監査人の氏名または名称
  5. 会計参与設置会社であるときは、その旨ならびに会計参与の氏名または名称ならびに計算書類などを備え置く場所

定款に記載した事項が、すべて登記事項になるわけではありません。また、会社法施行により新たに登記事項が加えられたもの、削除されたものなど変更点が多くあります。個別の登記事項については、行政書士や司法書士などの専門家に相談されることをお勧めします。

関連情報
<会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A>(法務省民事局)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji92.html
回答者
中小企業診断士 石井 浩一

2016年2月19日更新

[会社法]会社の機関


このページの先頭へ