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【特集】中小企業振興

Q483.最近、知的資産経営や知的資産経営報告書という言葉を耳にしますがどのようなことでしょうか。

A.「知的資産」とは、企業の財務諸表に表れない競争力の源泉である人材、技術、技能、組織力、経営理念、顧客とのネットワークと、特許やノウハウ、ブランドなどの「知的財産」を含む幅広い考え方です。

近年、中小企業は、少子高齢化による国内経済成長が困難であることや、グローバル競争でのコスト競争では新興国に勝てないなど厳しい状況です。そのような中で、中小企業はすり合わせ能力や地域ネットワーク、信頼、伝統、長年蓄積されたノウハウなどの独自固有の力を活かし、付加価値の高い商品やサービスによる競争優位性を発揮することが重要です。

「知的資産経営」とは、このような独自固有の強みを「知的資産」として「見える化」し、明確に把握し活用することで、持続的な業績向上に結びつける経営のことです。「知的資産経営」のステップは、

  1. 自社の強みを認識する(知的資産の棚卸)。SWOT分析等の手法を活用し社員を巻き込んで整理する
  2. 自社の強みがどのように収益につながるのかをまとめる(ストーリー化)。過去の実績を踏まえ強みがどのように収益につながったのか、そしてつなげていくのかをまとめる
  3. 経営方針を明確にし、経営指標を特定する(見える化の技術)。経営方針を実現するためのコア部分についての社内の目安となる管理指標を特定する
  4. 報告書をまとめる(魅せるかの技術)。知ってほしい情報と知りたい情報を理解し、理想的な開示情報を魅せる化まで高める
  5. 知的資産経営の実践
  6. ステークホルダーへの開示(外部資源の活用と協働)

―となります。

知的資産経営の効果としては、経営者自らが自社の強みについての新たな気づきを得ることができ、限られた経営資源の選択と集中が図れます。そして、取引先や顧客から信用度が高まり、金融機関などからの理解が深まります。そのうえ、従業員の意識やモチベーションが高まることや、新規採用に優秀な人材が確保できたという報告も受けています。

詳しくは中小企業基盤整備機構の「中小企業のための知的資産経営マニュアル」を参考にしてください。

[中小企業振興掲載日]2008年5月15日

回答者
中小機構近畿統括プロジェクトマネージャー 橋本豊嗣

2008年5月15日更新

【特集】中小企業振興


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