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【特集】中小企業振興

Q474.将来、自分の子供に事業を継がせたいと考えております。円滑に承継するためには、どのような点がポイントになるのでしょうか。

A.現在のような厳しい経営環境においては、経営者に高い経営能力が求められるため、家業だからという理由だけで、子供が安易に事業を承継するケースが減っています。そこで、最初に考えなければならないことは、子供を継ぐ気にさせるための「後継者としての動機付け」でしょう。これには、幼い頃から会社経営の魅力を説いたり、自社に対する関心を高めることが必要となります。一方で、自社の魅力を高めることで、後継者が自ら継ぎたいと思えるような企業になることが、最も効果的な後継者確保策といえるでしょう。

次に、「後継者としての教育」ですが、入社前に大学や他社等で習得させる知識・ノウハウは、子供の興味や特性を重視しつつも、自社や現社長に不足している分野に進ませるのが良いでしょう。これによって、社内にはなかった能力・スキルが発揮でき、後継者が社員に受け入れられやすくなるとともに、承継を機に事業拡大を図ることも可能になります。入社後は、一通りの業務を経験させた上で、三十歳代をめどに、取締役など経営の一翼を担う立場に置き、多くの経営判断に携わらせることも、経営者教育として重要といえます。

そして、後継者が能力を十分に発揮できるように、「社内体制の整備」も先代経営者の課題となります。カリスマ的なリーダーシップを発揮する創業者と違って、二代目以降の経営者は、他の役員と情報を共有し、合議制のもとで経営判断を下すことが多くなります。したがって、優秀なブレーンの存在が不可欠となり、次世代を担う幹部の育成や外部からの招聘も検討しなければならないでしょう。

また、承継時にマイナスからのスタートにならないように、できれば債務の圧縮や業績の安定も図っておきたいところです。

最後に、「現在の経営者の引退後のあり方」としては、後継者の成長を確認しながら、できるだけ早期に権限を移譲し、その後は後継者を信じて口出しをしないというのが、円滑な事業承継の極意といえそうです。

[中小企業振興掲載日]2007年12月1日

回答者
(財)静岡経済研究所研究部 森下泰由紀

2008年3月 7日更新

【特集】中小企業振興


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