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Q457.「個人情報保護法」が施行されて2年が経ちますが、相変わらず個人情報の漏洩事故が新聞等で報道されています。当社でも、顧客情報を少なからず取り扱っていますので心配です。

A.個人情報保護のためには、まず法律の目的や趣旨を理解することが大切です。ご存じのように「個人情報保護法」が平成17年4月に施行されました。この法律が制定された背景には、高度なコンピューター・ネットワーク社会が到来し、大量の個人情報がネットワークや大容量の記憶媒体を介して、あっという間に社外に流出する可能性が高くなったという現実があります。流出した個人情報は、犯罪や違法行為に悪用される恐れがあるので、このような事態から個人情報を保護するためにこの法律が制定されました。

法律によると、過去6カ月以内に5000件を超える個人情報を取り扱ったことのある事業者は「個人情報取扱い事業者」として、「利用目的の特定と目的外利用の禁止」「不正取得の禁止」「第三者提供の禁止」のほか「利用目的の公表義務」「安全管理義務」「開示、訂正、停止の義務」「苦情への対応義務」等が求められます。これらに違反すると、監督行政機関から事業中止や是正勧告、中止命令等が発せられ、それらに従わなかった場合には罰則が適用され、公表されるので顧客や取引先の信用を失うことになります。

企業の場合は、経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」や、厚生労働省の「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」等のガイドライン、各自治体の条例等によっても規制されます。

では、個人情報保護のために、一般的な企業ではどのような取り組みをすればよいのでしょうか。経営者の理解と意思表明が必要であることは当然として、情報事故は人を介して発生する場合がほとんどなので、全従業者に個人情報保護の重要性や社会的責任について十分な認識を持たせる教育や啓蒙が有効です。また、パソコンやネットワークからの情報流出を防ぐために、パスワードやスクリーンセーバーを設定したり、データの定期的なバックアップ等を行うことも必要でしょう。さらに、机の上に不要不急な資料や書類を放置しないで、重要なものは鍵のついたキャビネットに収納するなどの習慣を身につけるようにしたいものです。いずれにしても、個人情報が重要かつ貴重なものであるという意識を全員が持ち続け、その意識に基づいた慎重な行動がもっとも大切ではないでしょうか。

[中小企業振興掲載日]2007年4月1日

回答者
中小機構中部中小企業/ベンチャー総合支援センター技術プロジェクトマネージャー 榊原 郁夫

2008年3月 7日更新

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