本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 経営をよくする > ビジネスQ&A

ビジネスQ&A


Q&A検索

現在のQ&A登録件数

880



リスク管理

Q397.いまからできる、取引先の倒産を予知する方法を教えてください。
当社は、中小工務店を主たる販売先とする建材卸売業です。このほど同業の仲間の会社が取引先の倒産に巻き込まれ、連鎖倒産しました。倒産するときは「兆候」が出るということを聞きましたが、代表的な兆候と倒産の危険を察知したときの対応策について教えてください。

A.倒産の兆候はいろいろな方面から出てくるものです。支払条件の一方的な変更を受けた場合などは要注意です。また、取引先企業の経営者や従業員の状況、取引先企業の環境の変化に絶えず注意を払って事前に対策を取るとともに、最悪の事態も想定して手を打ちましょう。

企業倒産は、ある日突然起こるものではありません。前兆、兆候が複雑微妙に絡み合い、相互に作用し合って発生するものです。代表的な兆候とそれらへの対応策について説明いたします。

【支払条件の一方的な変更】

具体的には、下記のような事実が生じたときは要注意です。

  1. 締切日を遅らせる
  2. 現金払いを手形に変更する
  3. 手形サイトが毎回長くなる

など支払条件の変更が行われます。

このほか、

  1. 支払手形の書き替え(ジャンプ)の要請
  2. 融通手形を振り出している噂が絶えない
  3. 在庫商品を投げ売りしたり、安売りしたりする
  4. 従業員の給料の遅配や欠配

といった事実も倒産の兆候と言えるでしょう。

【経営者や従業員にも変化が出てくる】

  1. 経営者が、不在がちである(金策などのため飛び歩いていることが多い)
  2. 役員の交代や従業員の退職が頻繁にある(会社の経営状況が危機的になると会社に見切りをつけて辞める人が出る)

なども、倒産を知らせる兆候と言えます。

【企業活動、事業環境の変化】

企業活動上、次のようなことが起こっている場合もこれが倒産の引き金となることが考えられますので十分注意が必要です。

  1. 強力な競争相手の出現
  2. 大口仕入先の変更
  3. 主要取引銀行の変更
  4. 重大な事故、品質問題の発生
  5. 主要取引先との取引縮小

などです。

【倒産の兆候を察知した場合の対処方法】

取引先に倒産する危険がある兆候を察知したときには、次のような措置を講じる必要があるでしょう。

(1)取引先に関する情報収集

まず、取引先に関する情報収集を心がけましょう。普段から情報収集するのは当然として、倒産の兆候を察知した場合は、さらに注意を払って情報収集する必要があります。上記で指摘した事項に当てはまらないかなど、注意深く情報収集して分析することが必要です。

また、取引先が建設業である場合、建設業許可に係る情報を(一財)建設業情報管理センターのホームページ(下記関連情報を参照)で調べることができます。得られる情報として、その取引先業者の自己資本比率などの経営指標、従業員数、完成工事高、賃金不払い件数などがあります。これらの情報もぜひ活用してみてください。

(2)与信限度の見直し

取引額の減額や場合によっては解消支払条件の変更の申し入れをしましょう。

(3)現金払いへの切り替えや手形サイトの短縮化
(4)個人保証や物的担保提供の申し入れ

すでに実行されているときは、連帯保証人の追加や担保の積み増しを要求しましょう。

(5)売掛金の相殺の検討

とにかく、可能なことから早急に手を打つべきです。取引先の倒産については、対応が遅れれば遅れるほど、被害が大きくなる可能性があることを認識し、取引先の動きには、全社的にいつも注意を払うことが肝要です。

【連鎖倒産を防止するための措置】

以上の措置を行ったからといって、必ずしも大丈夫ということにはなりません。倒産するときは突然倒産するものです。そこで、いざというときに連鎖倒産しないよう、最悪のことも考えてリスクヘッジをしておく必要があります。

中小企業基盤整備機構では、連鎖倒産を防止するために「中小企業倒産防止共済制度」を実施しています。これは、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円まで)で回収困難な売掛債権などの額以内の貸し付けを受けることができる制度です。しかも貸付条件は無担保・無保証人・無利子です(ただし、貸し付けを受けた共済金額の10分の1に相当する額は、掛金総額から控除されます)。税法上も掛金は全額損金計上できます。詳しくは、以下の関連情報の中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

関連情報
<建設業者の経営事項審査結果の公表について>(一般財団法人建設業情報管理センター)
http://www7.ciic.or.jp/
<中小企業倒産防止共済制度について>(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/000771.html
<Q382. 取引先が倒産した場合、何から対応したらよいですか?>(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/382.html
<Q383. 倒産した会社への売上代金を差し押さえることができますか?>(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/383.html
回答者
中小企業政策研究会

2016年3月17日更新

リスク管理


このページの先頭へ