リスク管理

Q388.よい不動産会社の見分け方や取引上の留意点を教えてください。

新規の店舗（オフィス）を探しています。不動産会社との取引上の留意点や、よい不動産会社の見分け方を教えてください。

不動産はほかの多くの資産と比べて、一般的に格段に値段の高いものですし、不動産を専門としない多くの方にとっては、一生のうち不動産会社と取引をすることはそう何度もないことで、なおかつ「悪徳不動産屋」といった話も聞かれる今日このごろですから、心配になられるのも無理はありません。ただし、メディアなどで報じられる悪徳不動産会社はほんの一握りにしかすぎず、多くの不動産会社はまっとうな商売をしていますから過度な心配は無用です。とは言え、大きな買い物ですから、相応の「意欲」と「誠意」をもって相手とつき合えば、よりよい物件に巡り会える可能性が高まるでしょう。

以下に、不動産会社との取引にあたってのチェックポイントや留意点を列記しますので、参考にしてみてください。

【エリア】

不動産業は非常に地域性の強い業種です。希望エリアが決まっているのであれば、そのエリア界隈の不動産会社の方がやはり情報量が豊富なことがほとんどですし、実際に進出した後にも相談ごとなどがあった際には距離的にも近くて行きやすいですから、なるべく希望エリア近くの不動産会社から回るようにしてみましょう。

【最初は数多く回ってみる】

最終的に取引をするのは1社かもしれませんが、可能な限り最初は数多くの不動産会社を回わり、数多くの物件をみるのがよいでしょう。

【最低限の知識は備えておく】

不動産会社の担当者と話をするにつれて、いろいろな専門用語を耳にすると思いますが、よく聞くものについてはその意味を知っておくように心がけましょう。建築用語の「建蔽率」や「容積率」、各種税金用語など、分からずに聞き流していると、無用なトラブルの元になりますし、相手にする不動産会社の担当者にとってもある程度の知識をもっていれば、話のとおりもよく、「真剣に購入を検討しているから勉強しているのだな」と好印象も与えられます。

【物件の豊富さ・情報提供量】

希望条件を伝えた後に、どれだけ多くの情報を提供してくれるかは、不動産会社の良し悪しを見極めるうえで、1つのバロメーターになります。情報提供量が少ないということは、元々の情報量が乏しいことや、出し惜しみをしていることが考えられます。

【応対・接客態度】

これは不動産会社に限らず、どのような商売でも同じです。大きな買い物をするときに、好感がもてないような相手方と取引をすることは、無用なトラブルを避けるためにもあまりお勧めできません。

【宅建業免許の表示・宅建業者証の提示】

不動産業は資格がないと営むことができません。また、宅地建物取引業者の登録を受けていなければならず、その表示が正しくなされているか、重要事項の説明時には宅地建物取引主任者証が提示されているかどうかを確認しましょう。

不動産会社は、事務所の見やすい場所に免許事項を記載した標識を掲示することが法律で義務付けられています。この標識の最初に「国土交通大臣（1）○○号」「東京都知事（9）××号」と出ているのが宅建業免許番号です。複数の都道府県にまたがって事務所がある場合が、国土交通大臣免許、1つの都道府県内にある場合が都道府県知事免許となります。カッコ内の数字は、免許の更新回数を示し、更新は現在5年に1度となっています。

【初めから「自分は素人」と丸出しにしない】

これは結構見受けられるケースのようです。前述のとおり素人でも不動産の購入を検討する場合には、最低限の知識は求められますし、相手はプロですからあなたの方に知識がないことは百も承知です。むしろ、素人ではありつつも、敢えてそれを言わず、購入のために勉強しているんだという姿勢で臨む方が好感度は上がるでしょう。

【限定言葉には気をつける】

「いまだけ」とか、「お客さんだけ」などといった調子のよい限定言葉には注意が必要です。なかには本当にお得な情報もあるのでしょうが、相手も商売ですから合理的に話を進めるのが普通で、よほど心が通じ合っている相手でもない限り、特別な情報を流してくれるとは思うべきではないでしょう。

【必ず物件を見てから決める】

最後に、これは絶対条件です。時間がないからとか、ほかのお客さんに奪われてしまうかもしれないからなどという理由で、現地を見ずに契約してしまうことほどハイリスクな行為はありません。どんなに急かされても必ず現物を見てから決めましょう。

以上のように、基本的には必ずしも不動産会社だからというものでもなく、普通に商売上ほかの取引業者と接する時と注意点などは同じものが多いのですから、臆することなく取引に臨んでください。

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