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[会社法]会社の機関

Q233.決算公告を行わなければなりませんか?
当社(株式会社)は、建築資材の専門卸売業を経営しております。今回の会社法の施行により、決算公告を行わなければならないと聞きましたが、これを怠ると罰金が科せられるのでしょうか?また、どのようにすべきでしょうか?

A.決算公告は、今回の会社法の施行によって義務付けられたものではありません。従来からあった制度です。株式会社は、決算確定後すみやかに「貸借対照表の内容またはその要旨」を公告する義務があり、これを怠ると100万円以下の過料に処せられます。

決算書は税務申告を行う目的のためだけに作成するものではありません。財務データを活用することによって、経営管理の向上に役立てる、経営戦略の立案情報とするなど、広くデータを活用するという認識が重要であると思います。

【会計情報の意義】

はじめに、会社法では「会計情報の意義」をどのように捉えているのか、これを確認する必要があります。

会社法および省令では、計算書類として、「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」の4つが定められています。これらの情報は、会社の債権者にとって支払能力を判断したり、株主にとっては、経営成果を判断したりするなど、重要な情報となっています。

また、会計参与制度が創設されました。これは、中小企業の会計について、その計算書類の信憑性の向上を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するものです。

さらに、会社法では、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」(会社法431条)と規定されています。これは、会社法および会社法の委任に基づく法務省令に規定されていない会計に関する事項について、企業会計の慣行に従うことを規定しているものです。

また、会社計算規則では、「この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。」(会社計算規則3条)としています。これは、計算規則において規定されている条文の規定について、その用語や解釈において、企業会計の慣行をしん酌しなければならないとしているものです。従来どおり、企業会計の慣行を斟酌しなければならないことに変わりはありません。

「株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表および損益計算書)を公告しなければならない。」(会社法440条)と規定されています。つまり、企業規模にかかわらず、すべての株式会社には決算公告を行う義務があります。これを怠った場合は、100万円以下の過料が科せられます。

【決算公告の方法】

決算公告の方法には、(1)官報、(2)日刊新聞、(3)電子公告(ホームページ)の方法があります。(1)官報の場合は、費用は約6万円(最低)であり、貸借対照表の要旨を掲載します。(2)日刊新聞の場合は、概ね約10万円の費用がかかります。貸借対照表の要旨を掲載すればよいこととなっています。(3)電子公告(ホームページ)の場合、費用はかかりませんが、そのURLを登記(登録免許税3万円)する必要があります。また、5年間、貸借対照表のすべてを公告する必要があります。

これらの方法のうち、御社にとって情報戦略の観点から、適切なものを採用するようにしてください。情報開示の考え方は、法律で決められているから、これを行うという観点(これを「制度的ディスクロージャー」と言います)から、戦略的に、つまり、積極的に情報を開示して、御社の経営に役立てるという考え方(これを「戦略的ディスクロージャー」と言います)が、ますます重要になると思います。

御社同様、ある卸売業者は、戦略的ディスクロージャーで必要資金を円滑に調達しています。参考にしてください。

関連情報
<決算公告:よく分かる中小企業のための新会社法33問33答>(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/
kaisyahou33/kaisyahou31.htm
<中小企業の会計に関する指針(平成27年版)>(PDFファイル)(企業会計基準委員会)
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chyushoshishin150421.pdf
<日本公認会計士協会>
http://www.hp.jicpa.or.jp/
回答者
中小企業診断士 山北 浩史

2016年3月 4日更新

[会社法]会社の機関


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