人事制度と労務管理

Q189.社内の安全衛生管理の方法にはどのようなものがありますか？

当社は、製造業を営んでいますが、労働災害が起こる危険性が高く、安全衛生面において心配なことが多いのですが、どのようなことに留意すればよいのでしょうか？

会社での安全衛生管理については、まず、安全衛生管理についての体制を整えることです。製造業（物の加工業を含む）の場合、常時使用する労働者が50人以上になると、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任し、300人以上になると総括安全衛生管理者も選任することになります。また、製造業で化学工業など一定の業種の場合には、常時使用する労働者が50人以上で安全委員会、衛生委員会を設置することになります。委員会については、安全委員会、衛生委員会をまとめて安全衛生委員会として設置することもできます。

このような人たちを選任することにより、事業場で発生する労働災害を未然に防ぐ体制を構築するとともに、労働災害防止についてさまざまな方策を行っていくためには、労働者の意見を反映させる必要があることから、安全委員会、衛生委員会などの委員会も設置することが義務づけられています。安全管理者などを選任した場合には、所轄の労働基準監督署長に報告をすることになっています。

平成17年に実施された「労働安全衛生基本調査」では、事業所規模50人以上で安全管理者を選任している事業所の割合は、80.4％、衛生管理者80.4％、産業医75.4％、総括安全衛生管理者90.5％となっており、安全衛生委員会などを設置している事業所の割合は、76.2％となっています。

上記調査は、規模10人以上の事業所12,051事業所（有効回答8,543事業所）を対象に実施されたものです。前回の平成12年の調査結果と比較すると、産業医を除き、いずれの数値も増加していることから、企業の安全衛生に対する意識は高まっていることがうかがえます。

そのほか、留意する事項としては、次のようなものがあげられます。

1. 安全衛生活動の実施
2. 「4S（整理、整頓、清潔、清掃）活動」、「安全パトロール」、「喫煙室の設置」、「交通災害防止対策」などがあります。
3. 安全衛生教育の実施
4. 雇い入れ時の教育や作業内容を変更したときの教育、危険または有害な業務で、一定の業務についての特別教育、新しく就任した職長、現場監督、主任などへの教育などがあります。
5. 労働安全衛生マネジメントシステムの導入
6. 事業者が安全衛生方針を表明し、P（計画）D（実施）C（評価）A（改善）を行い、システム監査の実施、システムの見直しなどを行うことにより、災害ゼロから危険ゼロを目指す仕組みです。
7. リスクアセスメントの実施
8. 作業工程のなかからリスクを抽出し、リスクを評価することにより優先度を決め、対策を実施していくものです。

これらの措置を組み合わせ、従業員の安全衛生に対する意識づけを高めながら、労働災害の起こる危険性を低減していくことが重要です。

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