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人事制度と労務管理
- Q170.従業員がよく休み、業務に支障をきたしているのですが、その対応策を教えてください。
- あるショッピングセンターに、テナントとして出店している子供服の店舗です。従業員の方は主婦が多いのですが、さまざまな理由でよく休みます。急に人手が足りなくなり、お店の業務に支障をきたすのですが、何かよい対応策がございましたら教えてください。
A.簡単に休まないようにするためには、皆勤者に対してインセンティブを付与する評価・報奨制度などの構築や、シフトの工夫により、欠勤の影響を最小限にすることが考えられます。また、最悪の場合には、従業員を入れ替えるなどの方策を検討する場合もあります。
従業員に主婦の方が多い場合には、子どもの病気などで急遽休むことがよくあると思います。子どもの病気や家庭の事情などしかたない場合もありますが、簡単に休む従業員がいるとお店の士気が低下しますので、できるだけ休まない仕組みの構築や対策が必要になります。
【インセンティブ制度】
休まないことにより、従業員になんらかのメリットがあれば、休まない意識が高まるはずです。皆勤者に対して、インセンティブを付与するなどの評価・報酬制度を設けるのも1つの方法です。
<例>
2ヵ月ごとを評価単位として、欠勤日数によりインセンティブを付与する(表1)。
| 欠勤の回数 | 0回 | 1回 | 2回 | 3回以上 |
|---|---|---|---|---|
| インセンティブ | 10,000円 | 5,000円 | 2,000円 | 0 |
インセンティブ付与の1人あたり月平均支払額が3,000円だとすると、3時間程度の時給分になりますので、それほど大きなコスト増にはならないと思います。この制度により、従業員さんは目標として欠勤回数「0回」を目指しますので、簡単に休む従業員は少なくなると考えられます。
【話し合いの場を設ける】
休む原因として、仕事などの不満や悩みの存在も考えられます。そのような場合には、従業員の仕事などの不満や悩みをきちんと聞いて対応する必要があります。仕事が覚えられなくて悩んでいるのか、お店の中の人間関係で悩んでいるのかは、従業員ごとに異なりますので、店長などの細かい気配りが大切になります。
【シフトの管理】
従業員が休まないことが望ましいのですが、どうしても家庭の事情などで頻繁に休まざるを得ない従業員もいると思います。そのようなケースでは、その従業員が休んでも問題のないシフトを組むなどの工夫が必要となります。
たとえば出勤人数の少ない平日で、2人体制の場合には1人休まれるとお昼の休憩などにも支障をきたしてしまいます。できるだけ出勤人数の多い、土曜日や日曜日、セール日などに勤務させるようにすることにより、支障を最小限に抑えることも考えられます。また、担当業務に関しても、休んでも問題のない業務に変更するなど、人事政策上の工夫も検討してみてください。
【連絡の徹底】
休む場合には、できるだけ早めに連絡を入れてもらうようにすることを徹底する必要があります。お店側としても早めに連絡を受ければ、代わりの従業員に出勤してもらうなどの対応が可能となります。早めに連絡することを、従業員に徹底させましょう。
【退職】
従業員の欠勤が多く、どうしても店舗業務に影響する場合には、出勤日数を減らして影響を少なくするか、最悪の場合には話し合いを行い、退職してもらうことが必要な場合もあります。そのような場合でも一方的な退職勧告ではなく、話し合いを行い、こちらの事情も伝えて納得してもらったうえで、退職してもらうことが望ましいと思います。あまり強引に退職させると、後でもめる場合も考えられますので、慎重な対応が必要となます。
<解雇の予告>
労働基準法では、労働者が突然の解雇により生活不安にならないように、使用者が労働者を解雇しようとするときには、一定の手続きをとるように義務付けています。次のような手続きが必要となります。
- 少なくとも30日前に解雇予告をする。
- 30日分以上の平均賃金を支払う。
また、「業務上の負傷、疾病による休業期間とその後30日」または、「産前産後の休業期間とその後30日」は、法律上解雇することができませんので、注意が必要です。
お店の売上は、そこで働いている従業員次第で左右されます。従業員の事情も考慮に入れ、上記のような対応も検討してみてください。従業員に働きやすい職場の提供と、お店の成長が図れる方策を実行する必要があります。
- 回答者
- 中小企業診断士 沢田 一茂
2007年8月31日更新
人事制度と労務管理
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