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人材の教育

Q159.人材育成についての支援制度を教えてください。
当社は、自動車関連部品を開発している技術系ベンチャー企業です。事業が徐々に軌道に乗りつつあり、社員も少しずつ増えてきております。そこで、さらなる成長・安定化のために、人材の育成が不可欠だと考えております。人材育成に関する支援制度がありましたら教えてください。

A.国や地方自治体などでは、将来の日本全体の国際競争力を高めるため、人材育成を積極的にバックアップしており、事業主を対象としたもの、また個人を対象としたものなど、さまざまな支援策を用意しています。どのような支援策があるかを認識し、有効に活用しましょう。

企業の成長には個々の従業員の能力向上が不可欠であり、そのための人材育成は企業として非常に重要な取り組み課題です。ところが近年では、「短期的な利益追求(教育・訓練にお金がかけられない)」や「雇用の流動化(せっかく教育してもすぐに辞めていってしまう)」などの理由から、徐々に企業の人材育成投資は減少してきています。

しかしながら、このような状態を放っておくと「技術の伝承や高度化が図れない」、「基幹人材が育たない」など、将来的に日本全体の国際競争力が低下するという危機感から、政府や地方自治体などではさまざまな人材育成の支援策を打ち出しています。

具体的には、人材投資に積極的な企業への助成制度や教育費給付、研修事業などの教育プログラムの強化などがあります。

【キャリア形成促進助成金】

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、労働者を対象として、職業訓練を実施する事業主に対して助成する制度です。

対象中小企業の場合、その訓練の種類・コースにより職業訓練に要した経費(自社内で行う場合は、外部講師謝礼金や教材費など、社外の教育訓練施設に派遣する場合は、入学料や受講料など)の3分の1~2分の1と訓練期間中の従業員の賃金の一部(受講者1人1時間あたり400~800円)が助成されます。

【教育訓練給付金】

個人を対象とした給付金制度です。厚生労働大臣の指定する教育訓練(資格取得など)を受講し修了した場合に、本人が教育訓練施設に支払った費用の一部(20%に相当する額、10万円を上限)がハローワークから給付金として支給されます。当制度は、雇用保険の給付制度であるため、支給対象者となるには、一定期間雇用保険の被保険者となっていなければなりません。あくまで個人を対象とした制度ですが、本人が当制度を活用し能力開発に積極的に取り組むためには、上司・同僚などの支援や、職場の雰囲気づくりが重要となります。

【人材育成事業(研修事業)】

中小企業の経営者や従業員を対象に、経営管理や販売戦略などに関する研修やセミナーが開催されています。中小企業大学校での研修受講に対する助成金制度や、各地方自治体などでも各種研修・セミナーが開催されていますので、参加してみてください。

また、上記以外にもベンチャー企業に対しては、官民の各種支援実施機関が連携を図り、支援策の効果的な実施や活用促進を図ることを目的とした「ベンチャー企業等支援ネットワーク」という場が設置されています。人材育成以外にも、各種支援策がまとめられていますので、参考にしてください。ベンチャー企業に対しては、上記以外にも人材育成以外の各種支援策が用意されています。

関連情報
<キャリア形成促進助成金のご案内>(PDFファイル)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/pamphlet.pdf
<教育訓練給付制度検索システム>(厚生労働省)
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_M_kensaku
回答者
中小企業診断士 塩谷 豊久

2016年3月 4日更新

人材の教育


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