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法人に関わる法律

Q1040.マイナンバー制度の開始に伴い罰則を受けないために注意することを教えてください。
マイナンバー制度では厳しい罰則規定が設けられていると聞きました。そのような罰則を受けないために、事業者が注意すべきことを教えてください。

A.マイナンバー制度は、パートやアルバイトを含む従業員を雇用するすべての民間事業者が対象となっており、また、違法な取扱いを行った場合には、厳しい罰則が設けられています。
国はマイナンバーの適正な取扱いを確保するために、最低限守るべき事項や具体例を記述したガイドラインを公表しており、ガイドラインにしたがって業務を行うことが、推奨されます。

平成25年5月にマイナンバー法(通称)が成立し、平成27年10月からマイナンバーの通知が行われています。マイナンバーは、国民一人ひとりに付されるとともに、各事業者には法人番号が付されることとなっています。
 平成28年1月からは、社会保障・税・災害対策の3分野でマイナンバーの利用が開始されます。マイナンバー制度はパートやアルバイトを含む従業員を雇用するすべての民間事業者が対象ですので、個人事業主もマイナンバーを取扱うこととなります。小規模な事業者は、個人情報保護法の義務の対象外となっていますが、マイナンバー法の義務は規模に関わらず、すべての事業者に適用されます。
 現時点では、限定的な利用にとどまるマイナンバーではありますが、将来的には幅広い分野での活用が検討されています。さまざまな場面でマイナンバーが利用できるようになれば、生活や業務の利便性も増していくことでしょう。
 その一方で、マイナンバーの取扱いに関しては罰則規定が設けられており、違法な行為を行った場合には、厳しい処罰を受ける可能性があります。

【具体的な罰則の内容】

マイナンバーの取扱いに関する罰則では、最悪の場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金を科される可能性があります(この2つの罰則は併科されることもあります)。罰則の対象となる行為の一部と罰則の内容は、下表のとおりです。

個人番号を利用する者に関する罰則
個人番号を不正に取得する行為等に対する罰則

【マイナンバーの取扱いに関するガイドラインについて】

国はマイナンバーの取扱いに対して、適正な取扱いを確保するために最低限守るべき事項や具体例を記述したガイドラインを策定しています。実際にマイナンバーを取扱う際には、このガイドラインを活用し、法律で定められた利用の範囲内を逸脱しないよう注意しましょう。
 なお、ガイドラインの詳細に関しては、特定個人情報保護委員会のサイト(以下、関連情報欄を参照)にて、ご確認ください。

最後に、マイナンバーの取り扱いに関する細かな注意点について、ここではすべてを説明することができません。また、法の改正などにより制度が変更される可能性もあります。実際の取扱い事務に関しては、国や関係機関の情報を積極的に活用し、対応に不備がないように注意してください。

関連情報
<マイナンバー社会保障・税番号制度>(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
<特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン>(特定個人情報保護委員会)
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
<ガイドライン資料集>(特定個人情報保護委員会)
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
<「マイナンバー制度」の基本(上)-制度の概要と企業の義務>(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20150814-20.html
<「マイナンバー制度」の基本(下)-中小企業でも課せられる義務と課題>(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20150814-21.html
回答者
中小企業診断士 小倉 禎行

2015年11月18日更新


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