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ISO・各種規格と法律

Q1008.消費税転嫁法と下請代金法との関係をわかりやすく教えてください。
当社は玩具メーカーです。これまで下請代金法に違反しないよう気をつけてきましたが、場合により取引の内容によっては、消費税転嫁法に違反することもあると言われました。そこでこの2つの法律の関係をわかりやすく教えてください。

A.消費税転嫁法は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的としているのに対し、下請代金法は下請事業者の利益を保護することを狙いとしています。取引事業者に対し、かなり似た遵守事項が定められていますが、規制している内容が微妙に異なりますので注意が必要です。

【消費税転嫁法について】

消費税転嫁法(正式名称「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」)は消費税率の引上げに際し、特定事業者(買手)による消費税の転嫁拒否等の行為を是正(禁止)するための措置をとり、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として平成25年10月1日より施行されています。
 この法律のポイントは以下の4点です。

  1. 消費税の転嫁拒否等の行為の禁止(減額、買いたたきなど)
  2. 消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告の禁止
  3. 「総額表示」義務の緩和と「外税表示」「税抜き価格の強調表示」についての特別措置
  4. 中小企業が共同で価格転嫁すること(転嫁カルテル)や表示方法統一(表示カルテル)について独占禁止法の適用除外制度を設ける

【下請代金法について】

一方、下請代金法(正式名称「下請代金支払遅延等防止法」)は下請取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するために独禁法の特別法として昭和31(1956)年に制定されています。
 この法律では、親事業者に課せられている4つの義務(1.書面の交付、2.書類の作成・保存、3.下請代金の支払期日を定める、4.遅延利息の支払い)のほか、11の禁止事項(1.受領拒否、2.下請代金の支払い遅延、3.下請代金の減額、4.不当返品、5.買いたたき、6.購入強制・役務の利用強制、7.報復行為、8.有償支給原材料等の対価の早期決済、9.割引困難手形の交付、10.経済上の利益の提供要請、11.不当な給付内容の変更・やり直し)が定められています。

【消費税転嫁法と下請代金法との関わり】

消費税転嫁法においては、特定事業者(買手)の遵守事項として、特定供給事業者(売手)に対し以下の行為を行ってはならないとしています。

  1. 減額・買いたたき
  2. 購入強制・役務の利用強制、不当な利益提供の強制
  3. 税抜き価格での交渉の拒否
  4. 報復行為

このように見ていきますと、消費税転嫁法におけるこのI、II、IVについては、先の下請代金法と規制のアイテム(禁止事項の3、5、6、7、10)が重なることがおわかりかと思います。
 例えば、買いたたき(I)という違法行為があった場合、消費税転嫁法に該当すると同時に下請代金法にも該当する場合があります。
 下請代金法における「買いたたき」という行為は、親事業者(買手)が、下請事業者からの下請代金(購入代金)に対して通常の代金に比べて著しく低い額を不当に定めるのに対し、消費税転嫁法でも特定事業者(買手)が商品の供給に関する対価の額を、通常支払われる対価に比べて低く定めるといった同様の行為を意味しますが、主な視点は消費税の転嫁を拒否しているか否かが問われるものです。
 こうした取引については、場合により下請代金法上はセーフ(違法でない)であっても、消費税転嫁法に照らせばアウト(違法)になり得る可能性があることを意味しますので、取引に関しましては十分に注意を払う必要があります。
 なお、消費税転嫁法と下請代金法のいずれにも違反する行為については、消費税転嫁法が優先して適用されます。

関連情報
<消費税転嫁対策コーナー>(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/
<下請代金支払遅延等防止法>(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/daikin.htm
<特集 消費税8%に備える>(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/features/2014020300.html
回答者
中小企業診断士 草間 亨

2016年2月19日更新

ISO・各種規格と法律


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