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創業・起業

Q095.個人事業主として事業をおこしたいのですが、具体的な手続きを教えてください。
個人事業主で、従業員を雇用せずに事業をおこしたいのですが、どのような手続きが必要なのでしょうか?税務署や都道府県などに届けを出さなければならないと聞いたのですが、具体的な手続きを教えてください。

A.個人事業主として従業員を雇用せずに事業をおこす場合、主な届出書・申告書は、「個人事業の開廃業等届出書」(税務署宛)、「事業開始等申告書」(市区町村役場・都道府県税事務所宛)があります。さらに、青色申告をする場合は「所得税の青色申告承認申請書」(税務署宛)も必要です。

従業員を雇用しない個人事業の開業にあたって、まず提出しなければならない書類は、「個人事業の開廃業等届出書」(税務署)、「事業開始等申告書」(市区町村役場・都道府県税事務所)です。これらの書類は名称と提出先が異なりますが、3枚複写(東京23区の場合は2枚)の書類です。つまり同じ内容のものを複数か所に提出します。

また、さまざまな特典のある「所得税の青色申告」をするためには、「所得税の青色申告承認申請書」(税務署宛)の提出が必要です。このほかにも状況に応じて、さまざまな届出や申告が必要となります。

ここでは、2つの書類の詳しい説明と、そのほかの提出書類の紹介をします。

【個人事業の開廃業等届出書、事業開始等申告書】

「個人事業の開廃業等届出書」は納税地の税務署に、「事業開始等申告書」は事業所などの所在地を担当する市区町村役場あてと都道府県税事務所に提出します。つまり3ヵ所に提出が必要ということです。例外として東京23区では、税務署と都税事務所の2ヵ所への提出となります。申請用紙は全国のどこの税務署でも入手できます。

税務署には開業して1ヵ月以内に、市区町村役場、都道府県税事務所には開業後すみやかに提出しなければなりません。記入内容は決して難しくありません。主な項目は、以下のとおりです。

  1. 納税地、氏名、生年月日、職業、屋号
  2. 開業日
  3. 事業所の所在地
  4. 青色申告の承認申請の有無
  5. 事業の概要

詳しくは、以下をご参照ください。

【所得税の青色申告承認申請書】

所得税の青色申告をしたい場合に、税務署に提出します。

青色申告のメリットには、

  • 青色申告特別控除65万円
  • 青色欠損金3年繰越

などがあげられます。

分かりやすく説明すると、決算で事業利益が出た場合は65万円を上限に特別控除が受けられ、逆に欠損が出た場合はそれを最長3年間繰越すことができるということです。青色申告の承認申請は、開業の日から2ヵ月以内に提出すれば、その年から青色申告ができます(1月1日から16日に開業した人は、3月15日までに申告すれば可能です)。その期限を超えると翌年以降しかできなくなりますので、注意が必要です。

こちらも記入内容はそれほど難しくありません。主な項目は、以下のとおりです。

  1. 納税地、氏名、生年月日、職業
  2. 事業所名と所在地
  3. 所得の種類
  4. 事業開始日
  5. 相続による事業継承の有無
  6. その他参考事項(簿記方式、備付帳簿名)

詳しくは以下をご参照ください。

【そのほかの提出書類】

その他にも状況に応じて、表1のような書類の提出が必要となります。表中の1から3については従業員を雇用しなくても必要になる場合がありますが、4から13は雇用しなければ不要です。

表1 その他の提出書類
  提出書類 提出場所
1 棚卸資産の評価方法の届出書 税務署
2 有価証券の評価方法の届出書
3 減価償却資産の償却方法の届出書
4 給与支払事務所等の開設届出書
5 源泉所得税の納期の特例に関する申請書
兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
6 労働保険関係成立届 労働基準監督署
7 労働保険概算保険料申告書
8 就業規則届
9 雇用保険適用事業所設置届 公共職業安定所
10 雇用保険被保険者資格取得届
11 健康保険・厚生年金保険新規適用届 社会保険事務所
12 健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況届
13 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

以下の項目につきましては、ほかのQ&Aをご覧ください。

以上のように、開業に関連する手続きは、状況によって必要書類が異なりますが、最初に説明した「個人事業の改廃業等届出書」、「事業開始等申告書」は必須です。ほかの書類が必要かどうかや不明点などについては、それぞれ担当の役所などにお問い合わせください。

関連情報
<社会保険関連(上表11・12・13)>(J-Net21:ビジネスQ&A)
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/172.html
<労働保険関連(上表6・7・9・10)>(J-Net21:ビジネスQ&A)
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/173.html
<就業規則など(上表8)>(J-Net21:ビジネスQ&A)
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/174.html
<個人事業の開業届出・廃業届出等手続>(国税庁)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
<所得税の青色申告承認申請手続>(国税庁)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
回答者
中小企業診断士 岩本 亨

2016年2月19日更新

創業・起業


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