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法人に関わる法律

Q028.農業法人のメリットとはなんですか?
アグリビジネスに取り組みたいのですが、最近、話題になっている農業法人について、そのメリットや法人化に向けて気をつけることがあれば教えてください。

A.法人化のメリットとして、対外的な信用力アップや融資限度額拡大、一定収入以上になれば法人税率の方が低い税率となって税法上有利になることなどがあげられます。ただし、法人化によって、正社員がいたら社会保険に加入する必要があるなど、新たなコストがかかることに留意してください。

株式会社は、商行為その他の営利行為を目的とすることです。発起人は農民である必要はありません。1人以上の取締役で設立することができます。

これに対し、農事組合法人は共同の利益増進を目的とすることになります。出資金は均等出資で定めはありません。構成員は農民など3人以上、議決権は1人1票、 役員は理事1人以上(組合員のみ)、配当は利用分量、従事分量、出資分量の3種類となります。

【農業経営の法人化の利点】

農業経営の法人化の利点としては、次のことがあげられます。

  1. 経営管理能力面では、経営責任に対する自覚をもつことで経営者としての意識改革が促進され、家計と経営が分離され経営管理が徹底されることになります。
  2. 対外信用力の面では、計数管理の明確化や各種法定義務(設立登記、経営報告など)を伴うため、取引の信用力が増します。
  3. 農業従事者の福利厚生面では、雇用保険などの適用による農業従事者の福利増進、労働時間などの就業規則の整備、給与制の導入による就業条件の明確化 がなされます。ただし、法人の場合、専従の従業員が1人以上いたら必ず社会保険に加入しなくてはなりません。そうすると、社会保険料の半分は法人が負担しなくては ならないので、コストがかかることにご留意ください。
  4. 法人後継者の円滑な確保や新規就業者の受け皿としての役割があります。
  5. 税制上は所得税から法人税に変わります。よって、収入によっては法人税の方が、税率が低くなることがあります。税制面での優遇では、所得の分配による節税 、使用人兼務役員賞与の損金算入、欠損金の7年間の繰越控除、繰戻還付などが可能となります。
  6. 資金の借入面では、融資限度額の拡大があることです。

このように考えると農業法人の設立には多くのメリットがあります。しかし、その一方では地域の理解(合意)を得ながら取り組む必要が多くあるため、比較的時間を 要することと明確な理念をもったリーダーを中心に展開されることが重要となります。

法人化においては目先のメリットだけを追求するのではなく、法人化してからの経営戦略を法人化までの段階で考えていくことがもっとも大切なこととなりますので、 これらの点に十分ご留意されて進めてください。なお、経営戦略策定については、中小企業基盤整備機構などで行う無料相談などを活用されるとよいでしょう。

関連情報
<日本農業法人協会>
http://hojin.or.jp/
<経営相談・支援>(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/venture/consult/index.html
回答者
中小企業政策研究会

2011年1月17日更新


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