J-Net21とはメルマガ登録RSS一覧サイトマップブログパーツ
J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト
あなたのビジネスを、公的機関がバックアップ!
検索エリア
中小機構 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

  • 起業する
  • 事業を広げる
  • 経営をよくする
  • 支援情報・機関を知る
  • 資金を調達する
  • 製品・技術を開発する
  • ニュースを見る

HOME > 経営をよくする > にぎわい商店街

にぎわい商店街

にぎわい商店街のもくじへ

商業・飲食・娯楽のコンパクトシティー
鹿児島市天文館・中央地区商店街[鹿児島県鹿児島市]


鹿児島市天文館・中央地区商店街

ウェブサイトへ

南九州随一の商店街

鹿児島市の中央地区商店街は「天文館」の名称で親しまれ、南九州随一の商店街として発展してきた。その振興組合連合会(有馬勝正理事長)は、天文館地区の11商店街(約580会員)で構成する。2004年3月には九州新幹線が部分開業し、これから大型商業施設の攻勢も本格化しそうだ。そんな中で中央地区商店街はどう対応しているのか。

同連合会の商店街振興策は、さまざまな方向から実行されてきた。まず顧客に直接利益を与えるフリーチケット事業。例えば3000円の買い物をすると100円のチケットを与える。チケットはバス、市電、駐車場などに使える。「チケットをあげる条件は会員によって違う」(有馬理事長)。3年前には電子マネー「Edyカード」も導入した。

サードプレイスに

「社会性のない商売ではいけない」(同)という観点から取り組んだ事業が「バリアフリー天文館」。高齢者や身障者と交流し、バリアフリーの街づくりを目指す。歩行者を重視する街づくりが「国土交通省道路の社会実験」だ。1年目の05年度は商店街の道路を活用してアメニティー空間を創出した。06年度は通り名・位置番号による道案内システムの社会実験を行った。

駐車場の確保にも熱心だ。鹿児島市役所の立体駐車場を土・日・祝日に借り受けた。市役所の了解を得るまで1年半かかった。また小学生と一緒に天文館マップを作るなど商店街振興に知恵を絞っている。

こうしたイベントや事業を行っても「お客さんは戻るけれど、売り上げには結びつかない」(同)という。有馬理事長の試算によると、11商店街の02年度売上高は約2100億円だった。だが現在は1700億〜1800億円。やはり04年の大型ショッピングセンター「アミュプラザ」開業の影響を受けている。

今後の商店街振興のためには「マーケティングに基づいて必要なものを引っ張ってくる力」(同)を強調する。その力はリーダーであり街づくりを語れる人。必要なものは歴史・文化を踏まえた新しいカルチャーであり、家庭と職場とは違うサードプレイス(くつろげる場所)。そうしたイメージによって今後の振興策を練っている。

その名がとどろく天文館

天文館の名前は、幕末の薩摩藩主・島津重豪が建てた天文研究施設名を由来とする。最大の特徴は西は城山が迫り、東は錦江湾が近く「約8.5ヘクタール内にあるコンパクトシティ」(有馬理事長)という。その中に商業、飲食、娯楽などの施設が集中。とくに夜の天文館は歓楽街として、全国にその名がとどろいている。また、この地域には幕末を中心に歴史上有名な事跡や人物にまつわる施設が多い。天文館マップを片手に商店街を散策するのも一興。

課題は本格化する大型SCの進出。地理的条件や地形の関係で大型SCの進出は遅れたが、鹿児島中央駅のターミナルビルに「アミュプラザ鹿児島」が開業。07年秋にはジャスコが核店舗の大型SCが開業する。これにどう対応するかだ。

鹿児島県鹿児島市 鹿児島市天文館・中央地区商店街の概要

商圏の規模(人口) 70万人
アクセス等 最寄鉄道の駅:JR鹿児島中央駅
鉄道の駅までの距離:1.2km
商圏を形成する上で
大きな役割を持つ周辺施設
神社仏閣:照国神社
観光施設:城山跡、西郷洞窟
大企業(工場):山形屋デバート、鹿児島三越
学校:4小学校
娯楽施設:鹿児島水族館
その他:九州最大級の飲食街
商店街を形成する店舗数 550店舗(内5店舗廃業)
イベントの回数 イベント開催数:年/10数回
特徴的イベント: 社会実験、バリアフリー
集客効果(動員人数):20万人
共通施設 アーケードの有無:有
駐車場:3000台収容
駐輪場:1200台収容
施策の活用 国士交通省、道路の社会実験

にぎわい商店街のもくじへ

このページの先頭へ

  • ホーム
  • リンク集
  • サイト利用条件
  • ご意見・お問い合わせ
  • このサイトは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています

Copyright(c) Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan All rights reserved.