川口店街連合会

大型店と商店街が中心部に併存

埼玉県川口市は都心へのアクセスの良さから急速に人口増加が進んでいる。同市の人口は毎年3,000〜5,000人のペースで増加、2007年には50万人を超えることが確実視されている。

川口市商店街連合会にはJR川口駅周辺を中心に市内62の商店会が加盟している。この地域の特徴は川口駅周辺の中心部に大型店が集中する点。郊外に大型店が出店し、中心市街地が空洞化した地方都市とはケースが異なる。05年にはイトーヨーカドーを中核テナントとする「アリオ川口」、06年にはマルエツの入る「キュポ・ラ」などが開業、商店街に接近して営業している。

接近戦と取り込み

こうした特徴をもつ川口地域でも、客を引きつける強力なブランドをもち、潤沢に資金を投入できる大型店が有利なことは他の地域と変わらない。同連合会の渋谷京美会長も「（大型店と商店街の）共存共栄はありえない」と断言する。

こうした中、商店街の生き残りをかけて出たコンセプトが「あらゆる意味で大型店や商店街、個々の商店につながりをもたせる"橋"をかける」（渋谷会長）というもの。近接する大型店をも取り込む形で魅力あるイベントを展開する。

その最大のものが、市内の店舗で使える「きらり川口商品券」事業だ。同連合会と川口商工会議所が共同で実施。商品券の取扱店には商店街の店舗だけでなく、イトーヨーカドーやマルエツなどの大型店、タクシー会社まで名を連ねる。業態の枠を超えて取扱店を増やし、現金と変わらない感覚にまで便利さを追求したことが、店舗と消費者双方に支持されている。

川口市もこうした動きを支援している。発行される5億円の商品券に対し、総額の10%に当たる5,000万円分の特典を付与。利用者は額面1,000円の商品券11枚つづりを1万円で購入。1枚分が特典となる仕組みだ。同市は特典分のほか、事務経費の一部も補助する。行政と商店街、商工会議所がスクラムを組んで活性化に乗り出している。

高い知名度を誇る商品券事業

川口商工会議所が行ったアンケートによると、「商品券事業を知っていた」と回答したのは80%と、高い知名度を誇る。消費者は、さまざまな商品をそろえる大型店と、帰宅途中に気軽に使える商店とを使い分けているようだ。大型店と個々の商店が併存する状況を表している。

今後の課題の一つは商店街をアーケード街にするかどうか。アーケード街の有無自体は活性化に不可欠な要素ではないが、今後の発展をふまえて検討される課題になるだろう。