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個人情報基礎知識 これだけはおさえよう!

9 個人情報の第三者提供と個人情報保護法 〜 ダイレクトメールの発送を外部業者に委託してもよいか?

テーマ:個人情報基礎知識

2014年4月 4日

ポイント
ポイント:個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報)を第三者に提供する場合は原則として本人の同意が必要です。これには例外が設けられており、業務を外部業者に委託するようなケースは本人の同意なく個人情報を委託先に提供できます。ただし、この場合、委託先を適切に監督することが求められます。

 個人情報保護法では、原則として、本人の同意を得ないで、個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報。個人情報保護法2条4項)を第三者に提供してはならないとしています(同法23条1項)。個人情報が第三者に提供されると、情報が流通して個人の権利侵害のおそれが高くなるため、本人の同意がない第三者提供を原則として禁止しているのです。


 ただし、以下の6つについては、上記の例外として、本人の同意を得ずに第三者に提供することが認められています(同法23条1項1号〜4号、2項、4項)。


  1. (1) 法令に基づく場合
  2. (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
  3. (3) 公衆衛生の向上、児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
  4. (4) 国、地方公共団体等の法令に定める事務の遂行に対して協力する必要がある場合
  5. (5) 本人の求めにより原則として提供停止することとし、あらかじめ所定の事項を通知等している場合
  6. (6) 第三者への提供とはされない場合(委託先への提供、合併等に伴う提供、特定の者との間の共同利用)

 例えば、お客さまへのダイレクトメールの発送を外部業者に委託するということは良く行われていますが、これは、(6)の委託先への提供として、第三者への提供とはされない場合に該当します(=本人の同意なく提供できます)。


 ただし、委託先へ提供する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりませんので、注意してください(同法22条)。


 とはいえ、委託先という他社の監督にはどうしても限界があります。そこで、これを補うために、個人情報の取扱いを外部委託する場合、プライバシーマークが付与された事業者を委託先に選ぶということがよく行われています。

氏名:石井邦尚

1972年生
1999年弁護士登録、第二東京弁護士会所属
1997年東京大学法学部卒業、2003年コロンビア大学ロースクールLL.M.コース修了

専門は企業法務。30年ほど前に小5ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられずに、今でもITを愛好していることの影響から、企業法務の中でも、特にIT関連の法務を専門としている。著書に「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(民事法研究会)など。

所属事務所:カクイ法律事務所

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