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法律コラム


個人情報基礎知識 これだけは押さえよう! 個人情報に関わる基礎知識をケースに合わせて学べます。

7 個人情報の取得・収集と利用 〜個人情報保護法における「利用目的」による規制

ポイント:個人情報保護法では、個人情報を取得・収集する際にはその「利用目的」を特定することが求められ、個人情報を利用する場合も「利用目的」の達成に範囲内でのみ利用することが原則です。

 個人情報保護法による規制では、「利用目的」が重視されています。

 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたり、「利用目的」をできるだけ特定しなければなりません(個人情報保護法15条)。そして、その目的達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない(=不必要に収集・保管したり、利用目的を超えて利用したりしてはいけない)とされています(同法16条)。

利用目的は、内部で特定しているだけではダメで、個人情報の取得に際しては、利用目的を通知または公表する必要があります(同法18条)。例えば、利用目的をホームページに掲載したり、個人情報を取得する際に記入してもらう用紙に記載したりする必要があります。

利用目的は、例えば、「事業に用いるため」といった概括的なもの、抽象的なものでは、利用目的を特定したことにはならず、できるだけ具体的に特定しなければなりません。

では、どの程度具体的に記載すれば、特定したことになるでしょうか?

例えば、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(通称「経産省ガイドライン」 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kaisei-guideline.pdf)では、特定したことにならない例、なる例として、以下のような例を挙げていますので、参考にしてみてください(同14頁以下)。

【特定したことにならない例】

  • 「事業活動に用いるため」
  • 「お客さまのサービスの向上」
  • 「提供するサービスの向上のため」
  • 「マーケティング活動に用いるため」

【特定したことになる例】

  • 「○○事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします。」
  • 「ご記入いただいた氏名、住所、電話番号は、名簿として販売することがあります。」
  • 「給与計算処理サービス、あて名印刷サービス、伝票の印刷・発送サービス等の情報処理サービスを業として行うために、委託された個人情報を取り扱います。」

なお、当然のことなので法律には明記されていませんが、利用目的は合法的な内容でなければなりません。

氏名:石井邦尚

1972年生
1999年弁護士登録、第二東京弁護士会所属
1997年東京大学法学部卒業、2003年コロンビア大学ロースクールLL.M.コース修了

専門は企業法務。30年ほど前に小5ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられずに、今でもITを愛好していることの影響から、企業法務の中でも、特にIT関連の法務を専門としている。著書に「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(民事法研究会)など。

所属事務所:カクイ法律事務所

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