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法律コラム


[知的財産法|2014年3月25日]
弁護士 石井邦尚

会社名やブランド名、商品名などの使用と保護(5)不正競争防止法による保護(2)著名商品等表示の保護

弁護士 石井邦尚

【不正競争防止法による保護】

 ビジネスでは会社名やブランド名、商品名、サービス名など、様々な名称が使われます。それに併せて、ロゴマークなどが使われることもよくあります。

 こうした名称やマークなどを保護する代表的な法律が商標法ですが、商標登録が必要です。商標登録を行っていなかった場合は、自社の商品名などが他の企業に使われてしまっても、あきらめるしかないのでしょうか。

 前回は、不正競争防止法による周知商品等表示の保護(同法第2条1項1号)について解説しました。今回は、同法による著名商品等表示の保護について解説します。

【著名商品等表示の保護】

 不正競争防止法2条1項2号は、「自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為」を禁止しています。

 こうした行為によって営業上の利益を侵害される者等は、侵害者等に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができ(同法3条)、損害が発生した場合は、損害賠償請求をすることができます(同法4条)。

 前回解説した周知商品等表示の保護(同法2条1項1号)では、「混同を生じさせる行為」が禁止されていますが、著名商品等表示の保護(同法2条1項2号)では、混同(のおそれ)の有無は問題となりません。

 不正競争防止法2条1項2号は、有名ブランドが無断使用されることにより、ブランドイメージを維持するための企業努力が害されることを防止しようとするもので、1993年(平成5年)の不正競争防止法改正の際に新設されました。

 たとえ顧客が混同をしなくても、無断使用がなされれば、ブランドイメージの汚染(例えば、風俗産業に使われるなど、全く異なる分野で用いられること等により、ブランドのイメージが低下すること)、ブランドイメージの稀釈化(表示の識別機能や顧客吸引力が低下すること)のおそれがあることから、それを防ごうというものです。

【「著名」とは】

 混同のおそれが要求されない一方で、不正競争防止法2条1項2号では、商品等表示が「著名」であることが要件となっており、周知商品等表示の保護における「周知」の要件よりも高い水準の認知度が求められます。

 「著名」と言えるには、単に「広く認識」されている以上のことが求められ、一般に、全国的(あるいはそれに近い範囲)に広く知られていること、特定の分野に属する取引者、需要者に留まらず、特定の者を表示するものとして世間一般に知られていることが必要と解されています。

 著名性は、全国向けの広告・宣伝の状況や商品の売り上げ、シェア率などから立証していくことになります。

【適用除外】

 また、著名性が認められる商品等表示(不正競争防止法2条1項2号)や、前回解説した周知性が認められる送品等表示(同法同条項1号)でも、同法19条に該当する場合は、周知商品等表示の保護の適用が除外され、同法による保護が受けられません。

 同条では、次の場合に適用除外される(不正競争防止法で保護されない=他人も使用することができる)としています。

(1)商品・営業の普通名称や慣用表示を普通に用いる方法での使用(同条1項1号)
 普通名称としては、「弁当」、「酒」、「醤油」といった表示が例として挙げられます。
 慣用表示としては、弁当についての「幕の内」という表示や、床屋の渦巻き看板が例として挙げられます。
(2)自己の氏名の不正の目的でない使用(同条1項2号)
 自然人の氏名の使用が許されるというものです。法人の名称(商号)ではないことにご注意ください。
(3)周知性獲得前からの不正の目的でない使用(同条1項3号)(周知商品等表示について)
(4)著名性獲得前からの不正の目的でない使用(同条1項4号)(著名商品等表示について)

氏名:石井邦尚

生年:1972年生

弁護士登録年・弁護士会:
1999年弁護士登録、第二東京弁護士会所属

学歴:
1997年東京大学法学部卒業、2003年コロンビア大学ロースクールLL.M.コース修了

得意分野等:
専門は企業法務。30年ほど前に小5ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられずに、今でもITを愛好していることの影響から、企業法務の中でも、特にIT関連の法務を専門としている。著書に「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(民事法研究会)など。

所属事務所:
カクイ法律事務所 http://www.kakuilaw.jp

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