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法律コラム


[知的財産法|2013年11月15日]
弁護士 石井邦尚

会社名やブランド名、商品名などの使用と保護(4)商標権侵害と言われたら(2)

弁護士 石井邦尚

 ビジネスでは会社名やブランド名、商品名、サービス名など、様々な名称が使われます。それに併せて、ロゴマークなどが使われることもよくあります。
 こうした名称やマークなどを保護する代表的な法律が商標法です。今回は、前回に引き続き、商標の出願・登録をしていない会社(や個人事業主)が、他社から商標権侵害と主張された場合に、どのような反論が考えられるかを解説します。

 前回は、次のようなケースについて、まずは商標の調査・確認を行い、商標の類似性、指定商品・指定役務との類似性などの検討を行うべきこと、及び先使用権の主張について解説しました。今回は、その他に考えられる主張等として、周知商標を理由とする無効の主張と、不使用取消審判の請求について解説します。

<事例>

 何年も前から、地元密着の小さなレストランを営業していたところ、そのレストランの名称と類似した商標が登録されてしまい、商標権者からレストラン名の使用を取りやめるように求められたというケースで、レストランの経営者としてどのような主張ができるでしょうか。

【周知商標を理由とする無効の主張】

 他人の業務に係る商品・役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標(周知商標)については、それが商標登録されていない場合であっても、それと同一又は類似の商標を、同一又は類似の商品、役務について商標登録することはできません(商標法4条1項10号)。周知かどうかは、出願時を基準に判断されます(同条3項)。

 このような商標が誤って登録されてしまった場合、そのような商標に基づいて商標権侵害訴訟が提起されても、相手方は無効を主張することができます(同法39条)。
 自分の利用している商標が、周知性が認められるものであれば、上記条項を根拠に商標権者からの請求を拒むことができます。
ただし、前回解説した先使用権の場合に比べて、この場合の周知性が認められることは容易ではありません。

 先使用権では、単に自分がそれまで同様に使い続けることができるというだけでしたが、商標法4条1項10号の問題では、周知性が認められると、全国一律にどこで使用する場合でも商標登録ができないという強い効果が生じます。

 未登録の商標に、あまりに簡単にこのような効果を認めてしまうのは問題です。そこで、必ずしも全国的に知られているところまでは必要ありませんが、隣接他都道府県の相当範囲以上で知られていることが必要とされています。近所で知られているくらいではダメです。同じ「需要者の間に広く認識されている」という文言が用いられていて紛らわしいですが、注意してください。

【不使用取消審判の請求】

 商標は、使用していなくても登録することができます。そのため、自分が使用する意思の希薄な商標や、使用する可能性の低い商品や役務についてまで、広く商標登録がなされることがあります。

 こうした事態に対応するため、登録商標が、3年以上使用されていないときは、誰でも、その商標登録を取り消す審判を請求することができます(商標法50条1項)。
 問題となっている商標が、登録日から3年以上経過している場合には、上記条項に基づいて取消審判の請求ができる可能性があります。

 そして、商標権者が、実際に登録商標を使用しているからといって、すぐに諦めてはいけません。上記条項において、商標が使用されているかどうかは、指定商品・指定役務毎に判断されます。商標登録の際には、どうしても、できるだけ幅広く権利を確保しておこうという意識が働きがちです。そのため、ある商品について、その商標が使用されている場合であっても、別の指定商品・指定役務には使用されていないというケースはよく見られます。したがって、自分の商品や役務と同一又は類似の指定商品・指定役務について、実際に商標が使用されているかどうかを調べる必要があります。

 なお、冒頭の事例では、商標出願前から使用しているレストラン名のケースを示しましたが、不使用取消審判は商標出願後に使用を開始した場合、さらには、商標の使用も何もしていない場合であっても、審判の請求ができます。
 使用しない商標まで幅広く登録をさせておくことの弊害を防ぐという不使用取消審判の趣旨からすれば、当然とも言えます。したがって、最近使用をはじめたばかりで、先使用権が認められないようなケースでも、不使用取消審判の請求ができないか検討してみる価値があります。

氏名:石井邦尚

生年:1972年生

弁護士登録年・弁護士会:
1999年弁護士登録、第二東京弁護士会所属

学歴:
1997年東京大学法学部卒業、2003年コロンビア大学ロースクールLL.M.コース修了

得意分野等:
専門は企業法務。30年ほど前に小5ではじめてコンピュータを知ったときの驚きと興奮が忘れられずに、今でもITを愛好していることの影響から、企業法務の中でも、特にIT関連の法務を専門としている。著書に「ビジネスマンと法律実務家のためのIT法入門」(民事法研究会)など。

所属事務所:
カクイ法律事務所 http://www.kakuilaw.jp

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